旧伊勢市 平成 ３年 １２月 定例会
伊勢市議会会議録一 開議の日時及び場所 平成三年十二月九日 午前十時零分 於
伊勢市議会議場一 散会の日時 平成三年十二月九日 午後三時二十一分一 出席議員及び欠席議員の氏名 出席議員三十名 一番 宿 典泰君 二番 中村 清君 三番 中村 康君 四番 児山武久君 五番 杉浦宮雄君 六番 森下隆生君 七番
松浦美佐子君 八番
池田ミチ子君 九番 中村豊治君 十番 大西正孝君 十一番 中川力夫君 十二番 森本幸生君 十三番 山下真美君 十四番 二見 澄君 十五番 中田松生君 十六番 馬瀬昌之君 十七番 戸上 彰君 十八番 浜田耕司君 十九番 中西孝一君 二十番 岡野侃司君 二十二番 中野泰男君 二十三番 中村義之君 二十四番
中山一幸君 二十五番 西村栄治君 二十六番 多田 敏君 二十八番 豊田喜冨君 二十九番 中川 堯君 三十番 浜口秀也君 三十一番 中西 薫君 三十二番 国府保幸君 欠席議員二名 二十一番 森本 馨君 二十七番 古川三男君一 説明のため出席した者 市長 水谷光男君 助役 河俣平男君 収入役 鈴木善裕君 理事 松田隆生君
企画振興部長 井垣博次君 総務部長 安藤 孝君
市民生活部長 松本 実君 産業部長 西井道隆君
世界祝祭博覧会 宮間松生君 推進部長 建設部長
小川斌夫君 厚生福祉 馬瀬安男君 事務所長
病院事務部長 中世古栄一君 水道部長
坂野家夫君 消防長 西村保男君
市民生活部参事 鈴谷 正君
産業部次長 榊原英二君
建設部次長 佐藤幸司君 人事課長 長岡克之君
企画広報課長 阿形次基君
振興開発課長 佐之井久紀君 総務課長 池之山 稔君
管財用度課長 奥野隆生君
財政考査課長 小林良男君
環境衛生課長 杉木 仁君
保険年金課長 吉村行弘君 土木課長 永井光邦君
河川排水課長 八木基嘉君
都市計画課長 稲垣 寿君
建築住宅課長 河村 忠君 福祉課長 村田 毅君
収入役室長 岡 武君
建築住宅課 中村捷二君 副参事 嘱託員 中村 孝君 嘱託員 鮎沢行彦君
教育委員会 湊 キミ君 委員長 教育長 向井孝治君 教育次長 高嶋 巌君
学校教育課長 森 久視君 監査委員 久田和生君 監査委員 小松尚平君 事務局長一 会議録に署名する議員の氏名 七番
松浦美佐子君 八番
池田ミチ子君一 議事日程 第一 議案第七十五号 平成二年度決算認定について 第二 議案第七十六号 平成三年度伊勢市
一般会計補正予算（第二号）外十三件一括 第三 議案第九十 号 市有財産の取得について 第四 議案第九十一号
伊勢市庁舎増築工事の請負契約の変更について 第五 議案第九十二号 市道の路線の廃止について 第六 議案第九十三号 市道の路線の認定について 平成三年 第七
義務教育費国庫負担制度の存続を求める国への上申に関する請願 請願第六号 平成三年 第八 高校四十人学級（職業科三十五人学級）の早期実現とともに、次期「小中学校第六次・高校第五次学級編制及び
教職員定数改善計画」の早期制定、及び
幼稚園設置基準の改正を求める国への上申に関する請願 請願第七号 平成三年 第九 同和対策の
総合的施策を推進する根拠となる基本的な法律制定に関する請願 請願第八号 平成三年 第十
ホームヘルパーの処遇向上に関する請願 請願第九号 平成三年 第十一 国連「こどもの権利条約」の早期批准を求める
意見書採択を求める請願 請願第十号 第十二 一般質問 浜田耕司君 ・
企業誘致に対する当局の姿勢について一 本日の会議に付した事件 一 平成二年度決算認定について 一 平成三年度伊勢市
一般会計補正予算（第二号） 一 平成三年度伊勢市
土地取得特別会計補正予算（第一号） 一 平成三年度伊勢市
病院事業特別会計補正予算（第一号） 一 平成三年度伊勢市
水道事業会計補正予算（第一号） 一
伊勢市議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 一 伊勢市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 一 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について 一 市長、助役及び収入役の給与並びに旅費に関する条例の一部改正について 一 教育長の給与等に関する条例の一部改正について 一 伊勢市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正について 一 伊勢市職員の旅費に関する条例の一部改正について 一 伊勢市
工芸指導所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について 一 伊勢市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 一 伊勢市
教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 一 市有財産の取得について 一
伊勢市庁舎増築工事の請負契約の変更について 一 市道の路線の廃止について 一 市道の路線の認定について 一
義務教育費国庫負担制度の存続を求める国への上申に関する請願 一 高校四十人学級（職業科三十五人学級）の早期実現とともに、次期「小中学校第六次・高校第五次学級編制及び
教職員定数改善計画」の早期制定、及び
幼稚園設置基準の改正を求める国への上申に関する請願 一 同和対策の
総合的施策を推進する根拠となる基本的な法律制定に関する請願 一
ホームヘルパーの処遇向上に関する請願 一 国連「こどもの権利条約」の早期批准を求める
意見書採択を求める請願一 会議の要領
○議長（
中山一幸君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は三十名であり、議員定数の半数以上であります。よって、会議は成立いたしております。 本日の
会議録署名者並びに
議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりでありますが、市長から
説明補助員として嘱託員を議場に
出席承認方の申し出があり、承認いたしておきましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。 日程第一、「議案第七十五号平成二年度決算認定について」を議題といたします。 質疑に入ります。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。……それでは、二十五番西村君
◆二十五番（西村栄治君） 発言通告に基づいて市長に質問申し上げたいと思います。昨日から風邪を引いて、ちょっと調子がおかしいので、聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について伺っておきたいと思いますけれども、五年ごとに行われる国勢調査によりますと、毎回当市は人口が減っている状態が発表されております。非常に情けないことだなというふうに思うんですけれども、六十五歳以上の高齢者が一四・何％という伊勢市の状態を見ますときに、やはり子弟の市内から流出していく状態が今日もずっと長年続いている。伊勢市というところは住みにくいところなのか、もちろん働く場所がないから、出ていくのは当たり前のことなんです。今まで先輩、同僚、いろんな議員の中からもかような問題は何遍か提起されております。 そういう意味において、やはり市長の政治姿勢というのは、長期の展望に立った市の発展を企画するのが当然ではなかろうかというふうに思っているわけです。
総合計画によりますと、
企業誘致計画、あるいは地域の地場振興の発展、いろいろと挙げられておりますけれども、過去思い起こしますと、
企業誘致の問題でも、いろんな提起がありながら、その
企業誘致を受け入れなかった、あるいはいろんな問題があったためにそれを取り組むことができなかったという難しい問題はあろうかと思いますけれども、市内の有識者の中からアメリカの女子大学の誘致の問題も、何ら協議することもなしに断ってしまった。二見町に建設されております戦国村の誘致すら、この問題もそのままおじゃんになってしまった。 特に伊勢市の佐八町に
工場適地指定を受けながら、
パンフレットもできて、その問題すらも土地の買収か造成、とてもとても
パンフレットだけつくって、企業が市に問い合わせて現状を見たときに、手を出すことなく引き下がっていったという過去の問題があります。当時工場指定を受けて取り組んでいるならば、とっくに大きな、あるいは市の望むような企業が進出してきたんじゃなかろうかというふうに思うわけです。 八九年に市が
アンケート調査を行っております。その中で、市の将来的な計画展望を知りたいという市民が四九％も答えているわけです。また、
企業誘致で市の発展を願っている人たちが四〇％を超えているわけです。こういうことを
アンケート調査の中でも取り上げますと、もっともっと将来の展望に立った伊勢市の計画、企画というものを真剣に取り組んでおくべきじゃなかろうかというふうに思います。そういう意味において、何か取り組みがいま一歩おくれているんじゃなかろうか。短期間でできるものはやるけれども、長期にわたって取り組む計画というのが何かなおざりにされているんじゃなかろうかという心配すらあります。
総合計画の概要も最近出されましたけれども、なるほど書いてあることは、今申し上げました問題点を網羅はしておりますけれども、その具体的な取り組みというのは非常に弱い。そういう意味において、市長はこれからの伊勢市を一体どの方向に持っていくんだという疑問すら出てくるのでございます。 今までも隣地の町村の合併問題も何度か議論もされました。確かに難しい問題もあろうということで、取り組みがおくれておりますけれども、私はやっぱり度会町のああいう空地を先行投資して、大きく展望を持った形で吸収合併の話を持っていってやっても、大きなこれからの伊勢市の度会町との発展、それが中南勢の
指導的役割を果たす伊勢市の責務ではないかというふうにも考えておるわけです。市長のそういう将来の伊勢市はこういうふうに持っていくんだというものをやはり打ち出していただきたい。 市長が、ここにも書いてありますように、人々が集う魅力ある
まちづくり、活力ある
まちづくり、文化豊かな
まちづくり、安心して暮らせる
まちづくりというのが、本当に具体的に市民の心に浸透するような、そういう市政を打ち出してほしいなということを願うわけですけれども、市長のそういう
総合計画に基づいた、具体的に取り組める、展望の開ける、期待の持てる市長の施策をひとつ聞かせていただきたい、このように思うわけです。 次に、
市営住宅の政策について伺いたいと思います。 今伊勢市に
市営住宅が九百二十八戸、この九百二十八戸の
市営住宅が分散している中で、十戸以下の
市営住宅というのが百四十四戸あります。特にこの
市営住宅は、一カ月の家賃が安いところで千四百円、あるいは千七百円、千八百円という、そういう低家賃で入居しております。平屋住宅では、ほとんどの
市営住宅が増築、建て増しをしております。これも、もちろん目をつむっておられるんでしょうけれども、入居している人にしてみれば、当然六畳でも、三畳でも、一間でも欲しいということで、増築している。これは、入居している人の立場に立てば、当然のことだと思います。広く欲しい、あるいは
市営住宅も、回ってみますと、どうしてこういう
市営住宅に生活させなくちゃならんのかと、一抹寂しい思いもします。そういうことで、
市営住宅の、大きいというよりも、
建て替えのきく住宅に対しては、もちろん
建て替えて、それこそ市長の四つの方針である安心して暮らせるような、そういう
市営住宅に
建て替えていくのが本来の姿勢ではなかろうかというふうに思うわけです。 一万円以下の
市営住宅が現在四百七十六戸あります、九百二十八戸の中で。一万円以下の四百七十六戸の
市営住宅というのを、これは住んでいる人じゃなくして、伊勢市の恥になるような住宅です。これは早急に
建て替えて、もっとほかのところへ集中して入居できるような政策を打ち出すのが市長のやるべき仕事ではないかというふうに思います。 今
市営住宅に入居を申し込んでいる人は年間に百人余りです。入居できるのは大体三十人前後、あとの人たちは入居できない。
申し込み用紙を調べてみますと、きょうの日にでもすぐに入れてやりたいなと思う困窮者が目に余ります。そういうことを考えてみると、やはり
市営住宅の
建て替えがいかに必要かということを、あるいはいかに増床しなくちゃならんかということをひしひしと感じます。 反面、
市営住宅に入居している、狭いから建て増しする、増築する、そういう家庭は、そういう人たちには、これはもちろん
固定資産税がかかりません。一万円以下という
市営住宅に住みながら、狭いから六坪、七坪の建て増しをする。これは、例えば千四百円の家賃であれば、この人たちは千四百円の家賃で
固定資産税も税金もかからないわけです。私たち農村の人たちが五坪、十坪の農小屋を建てるだけで、一万五千円、二万円という資産税がかかるわけです。こういう状態で放置することは、一つの行政の差別にもなり、あるいは市の活性化にもいろんな影響を及ぼすというふうに考えられないこともない。そういうようなことで、やはり入居者に対しての厳しい措置と、安心して暮らせる生活様式を与える責務が欠けているから、こういう状態が起こってくるんじゃなかろうか。 したがって、私は、十戸以下の
建て替えのきかない住宅は、払い下げるような方向で努力すべきでないかというふうに考えます。したがって、申し上げる市長の住宅政策はいかに持っていくのかということを、お考えをまとめて聞かせていただきたい。 市長の
総合計画では、いろいろと詳しいことが書いてございますけれども、その全体の重点施策は、この仕事をこういうふうに進めていきますという中に当然織り込むべき事業ではなかろうかというふうに思いますので、大きく二点にわたっての市長の質問にかえておきたいと思います。 風邪を引いておるので、どうも調子が出ないんですけれども、簡単に申し上げて、市長の明快な答弁をいただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 西村議員の御質問にお答えいたします。 私は、就任以来、これまでも活力と潤いあふれる伊勢の
まちづくりを目指しまして、四本柱を掲げて市政を推進してまいりました。確かに御指摘のように、伊勢市は最近の国勢調査の結果によりますと、わずかながら人口が減少してまいっております。都市の盛衰の指数には、人口、産業、所得などがあり、その盛衰は総合的に判断がなされなければなりません。都市が力を失っていくとか、また衰退するとかいうことは、ある日突然起こってくるものではございません。それは、その時代の国の経済政策に乗ったか乗れなかったか、また社会資本の投下がおくれたかどうか、また道路交通など、交通体系に変化が起こったのではないかとか、また物理的に立地条件が不利といった諸要因が絡み合って、徐々に力を、また活力を失い、衰退していくことが一般的に、社会経済的に立証されておるのでございます。伊勢市も、残念ながらこの例外ではないと考えられます。 これまでの伊勢市は、社会資本の投資に立ちおくれてきたことが衰退の要因の一つに挙げられるのではないかと存じます。私は、これらの状況を踏まえまして、社会資本の充実とか、伊勢の特質を生かしたイベントを活用して、伊勢市に活力をつけるために、御遷宮を軸に
地域経済活性化の基本となる
近畿自動車道の建設などの
幹線道路整備、
世界祝祭博、
タートルマラソン、
国際リゾート三重サンベルトゾーン、
世界祝祭博、
企業誘致の努力を続けておるところでございます。 御指摘のように、佐八町には
パンフレットをつくっただけではないかというふうなことがございますけれども、要は
高度経済成長時には企業が進んで地域に立地して、関連基盤を整備して、操業を開始したのでございますが、現在のように低成長時代になりますと、全く逆転しておりまして、企業側が企業立地の有利なところを探して、有利な条件のところに立地するというふうな状況下にあるわけでございます。そのためには、まず何よりも企業が進出してくれやすい
条件づくり、そのためには産業基盤、
都市基盤づくりをまず整備する、こういうことに私は着目いたしまして、特効薬としてすぐにあすに役立ってはおりませんけれども、
産業基盤づくりに一生懸命に努力をしておりますので、その芽生えが徐々に起こっておることは、皆様御承知のとおりでございます。今後とも
企業誘致は、活力を呼ぶ、中でも一番大切な要件の一つと考えまして、今後とも一生懸命に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 そして、伊勢市の各地域がつり合いのとれた、均衡のある発展を図るために、東部では朝熊山麓を中心とする開発、北部では
ウォーターフロント計画、また西部では
農村振興地域の振興、南部では
内陸工業地帯の推進といったように、つり合いのとれた考え方で事業を進めてまいりたいと考え、実施しておるところでございます。 また、合併問題にお触れになられましたけれども、私の記憶しておるところでは、一九四五年、昭和二十年ごろには、全国で一万八千五百ほどの市町村がありましたけれども、今日では三千二百四十六の市町村になっております。それは、時代の要請に対応して、体質改善のために合併が進んだのでございます。私も、近隣町村との合併ということは、行財政の確立、また行政の効率化、市民へのサービスの徹底ということで、大変大切かと存じております。昭和三十年には、合併促進を法律によって制定しまして、法のもとで拘束力をもって進めたのでございますが、今日はそういうわけにまいっておりません。あくまでも住民の盛り上がる意識ということを待って進めるわけでございますが、まず合併してくれやすい伊勢市の
条件づくりをいたしまして、そしてそれとともに、待つのでなくて、能動的な考え方で私も周辺町村との合併問題に今後取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 次に、
市営住宅政策についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 御承知のように、
公営住宅法は、昭和二十六年の七月一日から施行されましたが、制度発足当初におきましては、戦後の住宅不足に対するために、質より量に重点が置かれまして建設されてまいりましたので、一口に申し上げますと、今日の
生活ニーズにはそぐわないという点もあることは事実でございます。毎年行っております
市営住宅の補充、
入居申し込みの中でも、新しく建設された団地への入居を希望する方がふえておるのは、この辺を物語っております。しかし、当市には、耐用年数の経過等により老朽化してきている住宅も御指摘のようにございます。これらの住宅の今後の
市営住宅政策について、次のように考えております。 まず最初に、耐用年数の経過等により老朽化した住宅の対策でございますが、原則として
建て替えていくという方針でございます。当市におきましての
建て替え事業は、平成元年度より進めているものでございますが、今後も建設年度の古い木造住宅の中で、
建て替えに必要な土地面積、
市営住宅の入居者にとって交通の便がよいなど、
建て替えに当たりまして好条件の団地については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
建て替え計画の内容といたしましては、先ほど申し上げましたが、
建て替え年度の古い木造住宅を対象に、平成五年から平成十年度までの六カ年間で約二百四戸ほどの建設を予定しております。
計画どおり事業が進みますと、
建て替え前の戸数百二十一戸と比べますと、約八十三戸の戸数増を図るものでございます。また、建物の規模といたしましては、すべて三階建てあるいは四階建ての中層建築を予定しておりまして、一階部分には必要に応じ、老人、
身体障害者向けの設備を施した
市営住宅を建設いたしたいと考えております。 次に、譲渡、すなわち払い下げでございますけれども、御承知のとおり、これまでにも国の承認を得て譲渡を行ってきましたが、またそれ以降も譲渡するよう国に働きかけましたが、現在の国の方針は、土地の高騰、あるいは今日の社会情勢の中において、特に市街地にあります老朽化した団地で維持管理していく上において非常に不経済な団地であり、また土地の形状等、幾多の理由により
建て替えが不可能な団地であっても、譲渡することなく公有地として保有し、他の
都市施設用地、あるいは公共事業における代替地として活用すべきであるというのが国の考え方でございまして、公営住宅を譲渡することは非常に難しいというのが現状でございます。 しかしながら、小さな団地であるとともに、交通の便が悪く、
入居希望者が少ない等により、公営住宅を
建て替えても余りメリットがなく、また公共用地として市が保有する必要がないような団地につきましては、県とも十分協議し、国への要望を検討していきたいと考えております。 以上、
市営住宅の今後の政策につきまして申し上げましたが、御理解をいただきたいと存じます。 以上でお答えを終わります。
○議長（
中山一幸君） ……二十五番西村君
◆二十五番（西村栄治君） 今市長から答弁いただいたんですけれども、
企業誘致の問題に関して、もちろん当初は企業が進出するために市に協力を求めて、土地の選定をし、取り組んでいく。はるか昔はそういうことでした。最近では、御承知のように、松阪において、企業の敷地を造成して、そして企業を募るというのが今の時代ではなかろうか。そういう意味において、佐八の適地においては、そういう取り組みをすれば、もう既にできていたんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 したがって、伊勢市が企業を誘致して、これから先の展望に立って進めていくというのは、行政がもっと積極的に取り組んでやらなくちゃならんというふうに私は申し上げたんですけれども、市長は何ら、それが指定して企業との経済の動向でこういうふうになったというふうにお答えされましたけれども、それはちょっと議論のあるところだというふうに思います。 また、近隣町村の合併問題でも、伊勢市についていきたい、あるいは伊勢市と合併をしたいというふうな魅力ある伊勢市でないと、なかなかついてこないんじゃないか。中南勢のリーダーシップをとろうという伊勢市が、やはり住んでいる人たちが魅力がなければ、その町村が合併ということにならないんじゃないか。過去御薗の合併、二見の合併、あるいは近隣の町村の合併問題が何回か議論されてきましたけれども、やはりそういう地域の空地を利用しながら、その振興策、発展を企画しながら、そういう合併問題を進めていくということも一つの方策ではなかろうかというふうに考えますので、あえて市長からきょうは答弁要りません、私の考えを申し上げて、機会あるごとに議論していきたいなというふうに思います。
市営住宅政策については、今市長の言われたことを十分理解できますし、やはり積極的に
建て替え、その住宅に入居している人たちが恥じないような、安心して暮らせる住宅の建設を一年も早く努力していただかんことを要望して、終わります。
○議長（
中山一幸君） ……次に、十九番中西孝一君
◆十九番（中西孝一君） 議長から発言のお許しを得ましたので、議案第七十五号平成二年度の決算審議に当たりまして、新しい時代への都市経営のあり方という視点から、私は伊勢市の活性化を論ずるに当たりまして、あの
中心商店街を南北に縦断しておる鉄道の
立体交差化への推進について、私なりの問題提起をさせていただき、同時に水谷伊勢市長の確固たる御見解をこの際承ってまいりたい、かように存じるのであります。 平成四年度中には、待望の近畿高速自動車道路が開通を目指して、今その工事が順調に進められております。力ずくで開発進行される高速道路を、人間の体に例えますと動脈とするならば、明治三十年代の開通から今日まで百有余年間、同じ軌道を黙々と参宮客を運び、そして走り続けてきた鉄道は、まさに静脈であると言えるのではないでしょうか。 古くから伊勢参宮道は、宮川渡船に頼っておったのでありますが、明治三十年、民営による参宮鉄道株式会社が設立され、亀山、一身田、津を経て、宮川－山田間が開通いたしたのであります。この時代にあって、近代化への最先端をいく鉄道交通路の設置は、当市にとって、観光的、産業的見地からも、今日まで長年にわたって大変重要な役割を果たしてきたのも事実であります。 参宮鉄道開通後、当市と大阪とを結合して、西日本よりの参宮客を誘致すべく、新しい観光ルートの敷設が考えられるに至りまして、昭和五年に、大阪に本社を持つ参宮急行電気鉄道株式会社の手によって、大阪－山田間の全線が開通いたしたのであります。この軌道線は、従来山田駅、現在の伊勢市駅でありますが、その山田駅を終点としておったのでありましたが、将来の発展を勘案いたしまして、昭和六年に御遷宮博の跡地に現在の宇治山田駅を新築し、昭和十九年には近畿日本鉄道と改名され、中川駅を分岐点といたしまして、名古屋とも直通をすることができ、参宮観光客誘致の体制はここに基本的に整備されるに至ったのであります。 ここで、この交通動態を少し見てみますと、明治三十五年の伊勢駅、当時山田駅と言ったわけですが、明治三十五年の伊勢駅での国鉄の乗客数は二十一万八千人、近鉄と競合いたしました時代に入ってからの昭和三十九年度では二百八十二万二千人となっております。平成二年度におきましては六十万五百四十三人と、全く昔日の思いがいたすのであります。近鉄におきましては、宇治山田駅の乗客数が昭和十二年に三十九万、国鉄と同じ昭和三十九年度にはその数二百十九万となっておりまして、平成二年度では三百四十二万三千人となっております。 ここで、かつては参宮客の足となって活躍した市内電車、私ども小さいころはよく「チンチン電車」と称号しておりましたが、この市内電車に触れておきたいと存じます。この電車は、市制実施以前の明治三十八年ごろから昭和二十一年、敗戦となるまで、実に五十有余年にわたって参宮客に多くの利便を与えた軌道でもありました。全国で三番目に誕生したこの市内電車は、伊勢電気株式会社によって開設されたものでありました。今も現存されておれば、古き都伊勢市のシンボルとなったであろうと思うと、時代の流れのはかなさとそれへの恨めしさを感ずるのであります。 この伊勢市と鉄道とのかかわりの中で、忘れることのできないのは、朝熊山登山鉄道であります。大正十四年に朝熊山登山鉄道株式会社によって敷設されたものでありまして、当時としては全く新しい規格で、楠部と朝熊を連結するその軌道を敷設し、朝熊平岩から山頂に至る間は、急傾斜のケーブルを架線いたしまして、山上駅に至るものでありました。当時は東洋一の施設と言われた、大変珍しいものであったわけでございます。参宮客を朝熊山頂に誘致して、市の観光ルートをさらに広げようとするもので、先見性の高い措置として価値あるものでありましたが、第二次大戦の発展に伴いまして、昭和十七年に廃止のやむなきに至ったのであります。 このように見てまいりますと、明治三十年、参宮鉄道開設から百有余年にわたって、多くの先人たちが伊勢市を活性化すべく、日清・日露という戦時下とはいえ、官民が一体となってアイデアを結集し、汗を流して
まちづくりに取り組んできたこの歴史的事実は特筆されねばなりません。今私どもは、本当に心から頭の下がる思いがいたすのであります。「ローマは一日にしてならず」、むべなるかなであります。伊勢市と命運をともになさると、その決意を強く表明されていらっしゃいます水谷市長におかれましては、この先人たちの御労苦にさらに報いるべく、我が伊勢市の将来のために特段の御努力を御懇願申し上げるものであります。 鉄道の立体交差につきましては、昭和四十三年五月、議会の近鉄対策特別委員会において、近鉄鳥羽線の延長に当たって、伊勢市と近鉄との間に十二項目の約束事の覚書が交わされております。その一つに、南北交通障害の除去ということが記述されております。このことは、とりもなおさず近鉄が立体交差への努力を約したものと今日でも理解をされておるのであります。また、それを受けまして、鉄道高架対策特別委員会が設置され、鉄道連続
立体交差化に関して種々論議がなされてきた経緯がございます。そのときの特別委員会、委員長鈴木義雄先生でいらっしゃって、十一名のメンバーの中で、現職として今なお御活躍をしていただいておるのは、中川 尭先生と古川先生ただお二人であります。鉄道の連続
立体交差化が、伊勢市民にとって永年の宿願であるだけに、このことに改めて歴史の重さを感ずるのであります。 私も、鉄道の連続
立体交差化につきまして、昭和五十四年九月の本会議におきまして時の加藤市長に、そして同六十一年十二月には現在の水谷市長にと、二回にわたって質疑を煩わさせていただいた経緯がございます。「不可能を可能にするが政治なり」と、時の河野一郎先生の名言がありますが、今やその不可能を可能にすべく、ハイテクを駆使した日本の土木技術の水準は世界の一級品と評価されております。 あの津軽海底下を貫いて北海道と本州を結ぶ青函トンネル、五十三・八五キロ、ざっと伊勢市から白子ぐらいまでの距離ですが、先般も市政会で現地を視察してまいりましたけれども、その日本の土木技術の粋を集めた世紀の大プロジェクトとして世界の注目を集めたことは、史実に新しいところであります。この最先端をいく我が国の土木技術は、世界の注目とそして期待を集め、今日では我が国の新しい輸出産業として、その一端を占めるに至ったのであります。 その代表的なものは、フランスの都市カレー、それとイギリスの都市ドーバー、これを海底トンネルで結ぼうとするものでありまして、このドーバー海峡の掘削工事が一九八八年、昭和六十三年に日本の技術スタッフによって開始なされたのでありまして、一九九一年、平成三年度中には掘削完了の予定で工事が進められております。海面下百メートル、トンネルの延長四十九・二キロメートル、これが開通いたしますと、イギリスとフランスの所要時間は飛行機と同じ三時間になるということであります。ナポレオンも、ビクトリア女王も果たせなかった夢が、今我が日本の技術陣によって果たせることになりつつあるのであります。 国内では、広島市におきまして、車両交通の混雑緩和を目的といたしまして、平成六年度に開催されます第十二回アジア競技大会までにその主会場までの路線延長十八・四キロメートルのうち、広島県庁の駅前から広島城の城北駅に至る八百五十メートルを地下トンネル掘削工法によって開通させようとするものであります。十一月から工事に入っておるということを承っております。 このドーバー海峡や広島市のトンネル掘削工法、これをシールド工法と申すのでありますけれども、これが可能になりましたのは、コンピューターによるハイテク技術を搭載したシールドマシンが日本で初めて開発されたからであります。このシールド工法は、車両や軌道車を通行どめにせず、その直下でトンネル掘削工事ができる画期的な工法でもあります。建設省都市局によりますと、建設省と運輸省の間で締結されました都市における道路と鉄道との連続
立体交差化に関する協定というのがありまして、それに基づきまして、都市計画事業として、鉄道連続立体交差事業の事業主体は地方公共団体、ここで申しますと都道府県と、または政令都市になるわけですけれども、その事業費は別途国の財源の中で新たな国庫補助制度を設けるとなっております。連続立体交差事業の実施状況を見ますと、建設・運輸協定に基づく事業として、平成二年度実施中は、現在六十七カ所となっております。 このように大きな近代政治の流れに沿って、伊勢市における鉄道連続
立体交差化の早期実現を私はここに強く求めるものであります。 近鉄を例にとりまして、平日の一日における車両通過量は、上り下りで合計四百七十二本、一時間に二十九本、十分間に五本という計算になるわけでございまして、この間七つの踏切が、瞬時とはいえ、市内の人と車の流れをとめてしまうのであります。これでは、だれだって「何とかならんのか」と言いたくなるのでありまして、そのいらいらによって市民のストレスはますますたまるばかりであると私は言いたい。 古くから、「何事も天のとき、地の利、人の和が大切」と言われますが、今伊勢市は、まさにそのチャンス到来のときであります。二十年に一度の御遷宮、祝祭博等の重要イベントを抱えているときでもありまして、皇室を初め世界のＶＩＰ往来の激しい年でもあります。鉄道の連続立体交差、これこそが、伊勢市が商業近代化を実施し、近代都市へと前進するに当たり、どうしても越えなければならないハードルであると私は断言いたしたいのであります。その日が一日も早く来ることを、伊勢市民は、水谷市長の双肩に期待いたして、待ち望むや切なのであります。 以上で、私の質問を終えさせていただきますが、ひとつ市長の明快な御見解をこの際承っておきたい思います。よろしくお願いをいたします。失礼いたしました。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 中西議員の御質問にお答えいたします。 ただいま中西議員より御提言をいただきましたが、伊勢市
中心商店街を活性化させるためには、ＪＲ及び近鉄により南北に分断されている現状を何らかの方策により改善する必要があることを強調されましたが、私も十分承知いたしております。逆説的に申しますならば、伊勢市は軌道によって南北に分断されていることが、人の流れ、物の流れを阻害しまして、町の活性化を著しく阻んでいたと言えようかと思うのでございまして、中西議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、交通アクセスの円滑化を図ることが、
中心商店街の発展に欠かすことのできない要件であることはもとより、南北地域の均衡のとれた発展につなげることも大切でございます。 ただいま中西議員からお話しのように、伊勢市の鉄道の歴史をお述べになりましたが、これら画期的な鉄道の敷設とか開通という大事業は、申すならば伊勢市の二十年に一度の御遷宮を節目節目、軸軸といたしまして進められてまいったのでございまして、御遷宮によって伊勢の
まちづくりが進んできたと申しても過言ではございません。私は、こうした御遷宮の意義をかみしめながら、また先輩たちの御努力に思いをはせながら、新たな交通アクセスを創造せねばならんと考えております。 そのため、私はこれまで、活力ある
まちづくりを進める上で、鉄道高架は不可欠という考え方に立ちまして、昭和六十年度基本調査を実施いたしまして、この可能性を検討し、国、県、御薗村、ＪＲ東海、近鉄など関係機関へも要望してまいったところでございます。幸い、このたびの三重県では、本年度よりスタートいたします第三次三重県長期
総合計画の中で検討課題として取り入れられておられることは、意を得たところでございます。 御承知のとおり、本市は今、伊勢自動車道、伊勢二見鳥羽ラインの建設並びに県道、都市計画道路など、幹線道路網の整備を進めておりまして、ますます進むモータリゼーションに備えているところでございまして、鉄道の連続
立体交差化の重要性はいよいよ高まっているのでございます。今後さらに具体化を図りますには、本事業の、単体ではなく、伊勢市駅及び周辺地区を含めます一体的な市街地整備として推進するのが望ましいと考えております。このため、国鉄改革法の関連を見きわめながら、鉄道側とともにマスタープラン作成を急ぎたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 なお、議員御構想の地下化につきましては、まことにユニークな発想として傾聴させていただきました。その利点は大いに考えられるところでございますが、近鉄に一部高架の現況、あるいは事業コストの面、また本市の地下化での採算の可能性におきまして、検討も必要かと存じます。 いずれにいたしましても、百年の大計に係る大事業でございますだけに、広く関係機関、各種市民団体とも協議しながら、可能性を目指して進めるよう、勉強、努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） ……十九番中西孝一君
◆十九番（中西孝一君） この連続立体交差、そしてこういった鉄道による交通の障害をなくするために、今後ひとつ取り組んでいこうという水谷市長のお気持ちを十分私は理解できるわけでございます。 現今のように、時の流れが急変しておる、そういった時代にあっては、私は理論よりもやはり行動に移らなければいかん。理屈よりも行動の時代であるということを申し上げておきたい。 近畿高速自動車道路、これはいわば国、建設省の行事に伊勢市が乗っかっておるというふうに受けとめようとすれば受けとめられるわけでして、また博覧会にしたって、これは県のイベントというふうに考えられるわけでございますが、この伊勢市を南北に縦断しておる鉄道の連続
立体交差化、これこそひとつ水谷市政において、水谷市政独自のプランニングとして取り組んでいただきたい、かように私は存念いたすものであります。 先年、神戸市の宮崎市長が大変いいことをおっしゃっていました。「新しい時代の都市経営とは、行政と市民の共同作品であるべし」ということをおっしゃっていらっしゃいますが、まさに今後の都市経営というものはそういう時代、そういう背景の中で運用されていかなければならないというふうに私も考えております。 けさほども川俣助役さんと立ち話をしておったわけですが、「政治には夢とロマンが大事ですね」といって、すれ違いの立ち話でしたけれども、確かに私どもは夢とロマンを持って今後議員として活躍をしていかなければならないというふうにも考えております。 いずれにいたしましても、水谷さん、来年度は三期目の市長選挙に御挑戦をなさる。したがいまして、この二期八年間の水谷市長としての実績、業績が問われる、大変意義のある、御本人にとっては大変重大な選挙でもありますし、我々伊勢市にとりましても、いろいろとイベントを抱えておるだけに、意義のある選挙戦ではなかろうかというふうに考えております。いわゆる市長選挙というよりも、二期八年間の水谷市長の信任投票であると、過去の業績が問われる選挙であるというふうに私どもは受けとめておりますので、そういった面を含めまして、この鉄道連続高架立体化についての市長の決意を再度ひとつ述べていただいて、私は質問を終えることといたしたい。よろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 市内を分断する鉄道を立体化して、伊勢市の活性化に結びつけようということは、市民すべての長年の悲願であります。その道がいかに厳しくとも、緻密な計画のもと、一生懸命に努力してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （休憩午前十時五十六分） （再開午前十一時十七分）
○議長（
中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を継続いたします。……次に、六番森下君
◆六番（森下隆生君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、上程中の「議案第七十五号平成二年度決算認定について」に関しまして御質疑をさせていただきたいと思います。 当市では現在、先ほどの中西先輩への市長の答弁にもありましたように、二十年に一度の地域活性化の波の中で、また大きくはサンベルトゾーンの関連事業がどんどん展開していくというような追い風の中で、さらに連続するビッグイベントを前にして、さまざまな地域開発が進んでおるわけでございます。一方、長年の懸案でもあります下水処理についても、今まさに新しい一歩を踏み出そうという、こんなタイミングに差しかかっておるというような状況でございます。こんなときこそ、自治体のポリシーが問われると、そういうふうに考えられます。自主性のある、市民の期待する、個性豊かな自治体を目指すために、市長の考えを伺っておきたいと思います。 まず、地域開発に臨む行政の姿勢についてでありますが、地域開発という言葉を、ハードの開発ばかりでなく、地域の活性化に向けてさまざま進められます民間あるいは公共のプロジェクトというふうに解していただいて、これらプロジェクトに地元自治体がどう対応するかという点を、最近の幾つかの事例について、その事実関係を伺う中で、行政の姿勢についてただしてまいりたいと思います。 本日の西村議員の質疑の中にも、その行政の消極姿勢をさまざま指摘された点もあったわけでございますが、以下具体的な事例に従って検証を進めてまいりたいと思います。 まず、西浦開発についてでありますが、これは後日全協の場で詳しく御報告があるということを伺っておりますので、詳細はそのときにと考えておりますが、本日は質問趣旨に沿いまして、当局の基本的な考え方を確認してまいりたいと思います。 過日の総務委員協議会での資料の配付を受けて、内容につきまして詳細を検討してみましたところ、伊勢市が平成元年で行いました伊勢ウォーターフロントマスタープランとの整合が全く図られていない。このようなものが、協議会とはいえ、どうして議会の場に登場することになってしまったのか、当局の姿勢を疑わざるを得ません。企業者との調整は一体どうなっておるのか、市の開発へのポリシーを問います。 次に、おはらい町の整備計画についてでありますが、この地域の開発については、民間と公共事業がよく協調し、また地元では
まちづくり通信等も発行され、住民参加も図られているのを見て、民間の開発が新聞等で発表されて以来、個人的にもその内容を大いに評価し、注目をしてきたわけであります。最近になって、付近の住民の方から開発に関し疑義が出され、陳情書も提出されたやに聞いております。先日そういった方々と話をする機会がありまして、内容をいろいろ伺って、私なりに判断いたしますと、開発指導する当局に、付近住民に対する直接的な配慮が足りなかったのではないかと、そんなふうに考えております。当局は、企業者との調整、指導はかなり回を重ねられておられたようでありますが、付近住民への周知まで企業側にお任せになっていった状況があるやに感じます。開発区域には、住民の生活道路であります市道が含まれているわけでありますから、道路問題については、少なくとも企業と住民との間に入りまして、調整、内容について住民に周知する必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、宇治山田駅前再開発事業について、先日の特別委員会での報告で、現状はおおよそ理解をさせていただきました。十二月の本組合設立に向けて、地元関係者の皆様が中心になられ努力を積み重ねられたことに対しましては、心から敬意を表したいと思います。しかしながら、そんな中で、一万八千人を超える市民の反対陳情が起こっている動きについては、深く憂慮いたします。 過日、反対の意を持たれますある文化団体の代表の方々二名とお話しする機会がございました。反対趣旨を伺い、私の方から再開発の必要性、事業の考え方、国の予算等に対する伊勢市の立場等々を説明いたしましたところ、「そんな話は聞いたことがなかった。そんな事情をきちんと説明してくれれば」と、前向きな意見を伺うことができました。こんなことがあって以来、反対を唱えられる皆さんに役所の思いが正しく伝わっているのだろうかと、心配になってまいりました。この事業の牽引車であります市当局にいま一歩積極性が必要ではないかと考えます。 先日の特別委員会での説明で、地権者への説得は地元でとの立場をとっておられたということが説明もあったわけでございますが、広く市民や商業者の理解を得るという点では、市が積極的に打って出なければならないのではないでしょうか。また、観文、建設、産業と分かれた縦割り組織について、こういった大きなプロジェクトに対応していくためには、あるいは反対者等に総合的に対処するためにも、体制を再考する時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、祭り博会場のアリーナ建設にかかわる部分でありますが、この件につきましては、新聞の報道で具体的な計画の進捗にどぎもを抜かれた当時の市の議会に対応する役所の皆さん方の右往左往した状況を見せていただき、そのときの様子から判断するに、県がつくるのであるから、というあなた任せの観念から、地元の立場で積極的に設計に参画する姿勢を欠いてしまっていたのではないでしょうか。参考までに、コンベンション機能をアリーナに求めた伊勢市といたしまして、小会議室等の充実を要望されたというふうに思いますが、その結果、どういうふうになられておるのか、伺っておきたいと思います。 ほかに、ＣＡＴＶ事業への参画等々、あなた任せの例を挙げれば、まだまだ数多くあるように考えられます。さまざま進められる地域のプロジェクトに対する指導性について不安を感じざるを得ない状態にあるように思います。今こそこういったプロジェクトに自治体としてしっかりとしたポリシーを持ち、住民のニーズを踏まえる立場から、一部地権者、企業者の論理だけでなく、大局的な指導が強く求められるのではないかと思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。 次に、下水処理の推進の考え方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 本年三月議会で生活排水推進計画に関連した質疑の中で、市長からこういう答弁をいただきました。「小型合併浄化槽補助事業などの導入を図るほか、流域下水道、下水道フレックスプランの特環事業、農業集落排水整備事業の検討を進めます。また、市全域について生活排水対策推進計画を策定していく」との答弁を承ったわけでございます。さらに、その折市長は、「宮川流域下水道の建設は、残念ながら百年河清を待つような状態になっておりますが、これを待っているのでは市民の要請にこたえられないので、できるものから取り組む姿勢で」と述べられたわけであります。大いに期待をし、注目をしてきたわけでありますが、百年河清を待つ流域下水道計画が、総合的な下水道政策をさまざま展開しようとするとき、大きく障害になっている現状に疑問を抱きます。流域下水道に対しさまざまな問題が最近提起されてきているわけであります。いま一度、下水処理計画を進めるに当たって、「流域下水道ありき」から出発するのではなく、慎重に原点に返り、考える必要があるように思います。 過ぐる十月二十二日から二十五日の間、伊勢市を中心に自治労の研究集会が開催されたわけでありますが、水問題をテーマにした分科会に参加することができました。流域下水道については、先行する自治体の方々からさまざまな問題が指摘されたわけであります。例えば、流域下水道の不経済性の指摘であります。流域下水道は、いろいろと経済的に優位であるというふうな視点が大きく唱えられてきたわけでありますが、最近そういったものについても疑義を挙げる自治体が多くなってきております。行政監察庁の指摘もあったということも報告書中紹介がなされておりました。そのほか、その完成に半世紀、四半世紀もかかってしまうような不効率についての指摘もありました。さらに、終末処理場の集中放流によりまして、下流域への多大な影響についても憂える声もございます。さらに、最近話題になっております環境的視点から、エコロジカルな考え方から水無川になってしまう流域下水道計画について、やっぱり疑問を投げかける視点がございます。さらに加えて、資源のリサイクルが叫ばれる今日、水の使い捨て思想のもとに成り立ちます流域下水道の見直しを迫る声も日に日に高くなってきているのも現状でございます。この際、流域下水道をめぐるさまざまな問題について、建設省、県にお任せでなく、市独自の調査研究を行うべきであると指摘をいたします。 全国十万都市の中、二百八市中、下水道未着手ただ一市となった今日、今の時代だからこそできる投資、全国に誇れる住民主体の伊勢方式の下水処理の立案に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。 また、さまざまな下水処理施策を実施していくために、それらプログラムについて概略スケジュールについてもぜひとも公表いただき、具体性を明らかにしていただきたいと、そういうふうに考えます。 以上二点につきまして壇上から御質問させていただきましたが、答弁のいかんによりまして、自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 森下議員の御質問にお答えいたします。 まず、市の地域開発事業の対応についてのお尋ねでございますが、市の地域開発事業に取り組む形といたしましては、国、県、市の行政が主体性を持って、行政として行う開発事業と、御指摘の民間開発事業に大きく分けられます。 初めの行政主体の事業としましては、例えば朝熊山麓開発事業、円座工業団地事業、また御指摘の県立アリーナなどの事業が考えられます。また、民間開発事業の中には、御指摘の宇治山田駅前再開発事業のように市が参画して行う事業とか、市有地などがあり、市と協議しなければならない西浦開発事業のようなものとか、住宅開発のように純然たる民間開発事業で、それぞれの法に照らして行政指導するものなど、開発の主体、手法はさまざまでございます。 行政が行う開発事業、民間が行う開発事業のうち、何らかの形で市が関係し、参画する事業で重要な開発事業につきましては、庁内にそれぞれ開発事業ごとに政策調整会議を設置して、対応してまいっておるところでございます。例えば、御指摘の県立アリーナにつきましては、朝熊山麓開発政策調整会議で十分検討して、議会にもお諮りしながら、県に要望してまいっておるところでございます。また、西浦開発につきましては、市有地も存在し、市や地域住民と大きくかかわり合いがありますので、既に庁内に政策調整会議を設置しまして、対応しておるところでございます。 民間開発のうち、一定の条件を持つものにつきましては、開発の事前協議の前の予備協議の段階で、昭和五十七年に設置しました、助役をチーフといたします十一名で構成する開発事業等対策会議で現地調査を実施して、地元の協議など条件を付しまして、開発の立地について指導いたしておるところでございます。具体的な開発指導につきましては、事前協議の段階で、昭和五十二年に設置しました十二課で構成します事務レベルの開発事業等協議会で、法、要綱等に照らして対応しておるところでございます。民間開発につきましては、開発する企業側の事情もさまざまでありまして、市としては、公益性を考慮しながら、今後も御指摘の点に十分意を用いまして、庁内の各組織で調整機能を発揮して、指導してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、お尋ねの駅前再開発に対する組織の問題でございますが、総務部、産業部、建設部では、それぞれ権利者として商業政策上として、また指導の立場から政策調整会議におきまして、常に緊密な連携を行いまして、三部が一体となって対応しておるところでございます。 御質問の御趣旨をよく踏まえまして、地域の振興につながる公共性のある民間開発につきましては、公共で対応できるものは、できる限り積極的に対応してまいりたいと思います。要するに、市がもっと積極的に、主体性を持って取り組むようにとの御提言でございます。事業の形態、関係方々の問題、地元の方々との意識というものを十分酌み取りまして、取り組みたいと考えております。 具体的に、宇治山田駅前の問題にもお触れになりましたが、本件につきましては、相反する意見が非常に強く交錯しておる真っただ中でございまして、行政といたしましては、慎重に対応いたしましたことが、御指摘のようにおとりになられました点もありましょうし、私どもも反省をしておる点もございます。要するに、行政として、なかんずく市長として私がもっと主体性をとって、確固たる信念のもとに取り組めという御提言でございまして、謙虚に聞かせていただきまして、十分御意向に沿うように努力、頑張らねばならんと考えております。 次に、下水道についての御質問にお答えいたします。 伊勢湾の汚れの約五三％が家庭からの生活排水と言われておりますが、公共用水域の水質悪化が現実となっております。市といたしましては、生活排水対策が重要かつ緊急の課題と考えております。これまでも申し上げているとおり、生活排水対策として、流域下水道事業、農業集落排水処理施設、小型合併処理浄化槽設置法等の手法を組み合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。下水道事業は、宮川流域下水道で整備するという計画で、一市四町一村の六市町村で進めておるところでございます。流域下水道は、建設初期の投資額が大きく、効果のあらわれ方が遅いという欠点もございますが、処理場を集約することにより、全体として建設費及び維持管理費が低減され、用地面積も節約されます。また、下水処理水質の安定化等、県が施行いたします処理場建設と並行しまして、市町村の下水道整備の促進効果も期待できるものでございますので、本市といたしましては、宮川流域下水道を進めていく考えでございます。 しかしながら、具体的スケジュール等々のお話もございましたが、御承知のように、下水道事業は既に完成、供用しているところでも、相当の年月日を必要とした事例にもありますように、下水道事業は多額の費用と長い年月がかかると言われておりまして、早急に整備が必要な地域につきましては、流域下水道計画区域内でのフレックスプランの特環事業、または農業集落排水処理施設等の集合処理方式と、各家庭への小型合併処理浄化槽設置の個別方式とをあわせて生活排水対策推進計画の中で取り組んでいきたいと考えております。今後も生活環境の改善に努めていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。 また、市は、国、県任せといった他力本願的な考えは持っておりません。十分関係者の方々の意見を拝聴し、そして前途を考えながら取り組んで、また時代に合うように対応しておるところでございますので、その点も御理解をいただきたいと存じます。 以上、御質問にお答えいたしました。
○議長（
中山一幸君） ……六番森下君
◆六番（森下隆生君） 前段の開発にかかわります庁内の対応につきましていろいろお話を承り、政策調整会議等が庁内で機能しておるというふうなお話を承りました。中の調整についてはそれでよかろうというふうに私も判断をいたします。ですけれども、問題なのは、窓口になって市民にどういうふうに訴えるかというときに、縦割りのまま、そのまま引っ張っていった形でのそういった市民の皆さんとの対話、対応といいますか、そういうふうなところにおいて、市民側から、役所はどこへ行ったらいいのかというような声も聞かれてしまう部分があるわけです。ですから、庁内の調整はそういうふうな形でやっていただくのは、当然大いに歓迎もし、期待もいたしますが、一たんそれを役所から外へ出すときについて、どこが主体的に全体をまとめて、市民の方は三人の方にお話を聞くようなことは、なかなか場を持てないわけです。そういったときに、窓口一本ここ、明倫再開発であればここ一本というような形で、市民との間の調整が図れるようなことをぜひお考えいただきたい。これは、宇治山田駅前再開発のことだけではありません。種々触れましたさまざまなものについても、市民との対話、調整を図るときには、そういうふうにして各課分担制ということではなく、全権を持たれた方がそういうような形の場に臨まれて、対応できるような方向をぜひお考えいただきたいというふうに御指摘を申し上げておきたいと思います。 さらに、自治体は、そういうふうにして名のとおり、やっぱり個性がなければいけない。しっかりとしたポリシーを持って、さまざま降りかかってまいりますプロジェクトへの問い合わせ、あるいはいろんな企画立案について、やっぱり自分とこなりのしっかりとした信念を持ってそういったものに対応し、指導する立場が住民側の意見としてやっぱりあるんではなかろうかな。 そういった意味から、先輩議員の論議の中にもいろいろ登場いたしましたしっかりとした個性を持ってこういった物事に当たっていただきたい。それが、最近いろいろ話題になっておりますコミュニティーアイデンティティー、ＣＩというふうな形の中で、役所の個性、行政の個性というようなことがいろいろ問われて、伊勢市らしさというようなことも、当然そういうような中で展開ができてくる。そのためにも、やっぱり市当局がしっかりとした信念、ポリシーをおまとめいただいて、こういったものに対応していただきたい、そういうふうに御指摘を申し上げておきたいと思います。 二点目の流域下水道の問題でございますが、経済性につきまして優位であるという答弁がございました。そういう時代もあったということを十分に私も理解しておりますが、最近そういって、壇上での質問のときにもお触れいたしましたけれども、先行自治体から、経済性について疑問も投げかけられておる状況になってきておるわけです。 さらに、その後さまざまな、小規模でいいシステムが開発されてまいりまして、流域下水道の水質につきましては、これまたやっぱり疑問を投げかける声が多いわけでございます。そういった新しい時代の流れ、大きなものを踏まえまして、この問題につきましては、ぜひ新たな気持ちで再考いただくような形をお願いをしたいと思います。 当局が議会への流域下水道計画の概要を説明されたのは、昭和五十八年の七月であります。その間、それ以後、下水道をめぐる社会情勢は大きく変わってまいりました。一つには、合併浄化槽の躍進であります。さらには環境的視点から、大きいシステムといいますか、流域下水道みたいな大きな社会システムについては、警鐘も鳴らされている昨今であります。あるいは、リサイクル社会への希求から、使い捨て、多量の大切な水資源を、一度使って、あとは流してしまう、海の近くまで持っていって、再利用することなく流してしまう、そういった流域下水道システムについても、大きな疑問が投げかけられてきておるわけでございます。伊勢が県の流総計画に乗って方向を決定したころとは、周囲の状況が随分変わってきておるわけです。 また、このたびの伊勢度会クリーンセンターの建設に伴う補償状況等を考えるとき、嫌われ施設の広域での整備の難しさも大きく指摘できると思います。下水処理未着手の伊勢が、流域下水道共同体の他の市町村の皆さん方のリーダーシップをとって、新しい時代ニーズに合った下水道政策づくりに向かわれるよう御指摘をさせていただきますが、二点につきまして市長のさらなる御決意をいただきまして、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） お答えいたします。 まず第一点、内部は調整会議その他で検討ということはわかるが、問題は、それを外に向かって市民への対応のときにもっとわかりやすく、はっきり市民からわかるような組織づくりが必要ではないかということでございます。そのとおりと受けとめておりますが、私は、事業の推移を見まして、総合的に対応すべき段階のときに、そういうふうな問題についてははっきり市民にわかりやすい体制を整えたい、こういうふうに考えております。 いろいろございますが、最近は自治体も、ある意味で競争の原理で行政を運営しなければなりません。そういう意味で、十分研究をさせていただき、対応を間違えないよう努力いたします。 二番目は、経済性ということから、流域下水道についての御所見を伺いました。それにつきましては、確かに宮川流域下水道といいますか、県の五つの流域下水道は、その計画の段階で学者間では、流域下水道がいいか、単独公共事業としてやるのがいいかというふうなことで御議論を承ったことも承知しております。最近相当、十年ほど経過がたちましたし、社会情勢の変化に伴いまして、御所見を述べられたのでございますけれども、流域下水道の規模は、全国レベルから眺めてみまして、決して大きい規模ではない。むしろ、中以下の規模であると私は承知しております。経済的には、流域の方が便利であると。しかし、ただいま議員おっしゃるように、これからは個人個人が汚した水をきれいにして、もとの水に帰す、こういうのも当然ではないかということ、私、まことにごもっともだと考えております。 しかし、その場合には、問題、欠点もございます。その一はスペースでございまして、個人ではそういうスペースをとれないところがございまして、自動車約一台の車庫分のスペースが要ることでございます。二番目では、個人で管理するのですから、人によっては管理が不十分でございまして、結局水質の汚染につながるのではないかという懸念、また公共性水域の悪化の問題と、こういうふうなマイナス面のことも述べられております。要するに時代は変わりまして、我々はその点を受けまして、現在伊勢市生活排水対策基本計画というものを策定いたしまして、流域下水道で対応するところ、また地域内で農業集落排水事業として対応し得るところ、また特環事業として、フレックス特環事業としてやれるところ、また市内全域にかかわりますが、全域でできますが、小型合併浄化処理槽の設置というふうなことを考えまして、今基本計画の策定を急いでおるわけでございます。そういうふうなことを踏まえまして、お説のように対応を急いでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） 質疑の途中でありますが、昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 （休憩午前十一時五十分） （再開午後一時零分）
○議長（
中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。……４番児山君
◆四番（児山武久君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております議案七十五号平成二年度決算認定についてお尋ねいたします。 第一に、環境保全のＰＲ活動についてであります。 明年ブラジルで史上最大規模の地球サミットが開催されます。温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨と、地球汚染が急激に進行する中で、世界が共同歩調で環境問題に真剣に取り組む会議であります。国際文化都市を目指す、自然豊かな伊勢市におきましては、環境問題こそ今後非常に重要な課題であります。環境問題に取り組むところは、時代センスをいっている、この問題こそ、技術革新と、それに伴う生活の便利性や経済的な豊かさの追求から引き起こした結果であり、それは生活の身の回りから、環境保全という大きな視点を目指して、前向きに対応されなくてはなりません。環境問題は多岐にわたっており、これは何よりも市民の皆さんの意識の改善と創意が必要であります。 まず、環境保全を推進するために、その意義を徹底し、個人や企業に積極的に呼びかけ、資金を募り、市の援助のもと、市民レベルで市民会議をつくり、環境保全基金の設立を展開していってはどうか、お尋ねいたします。 これは、環境保全の未然防止や、環境調査すべての環境整備事業に使う資金です。最近は、車の交通量が多く、排気ガスによる窒素酸化物や二酸化炭素による大気汚染も広がっています。ディーゼル車の黒煙は、肺がん性の危険も生じております。気道疾患にもかかりやすいと聞いております。環境保全のＰＲの一環として、排ガスの出ない低公害電気自動車を購入し、環境保全のＰＲカーに使用してはどうか、お伺いいたします。 第二に、生活排水対策協議会の件であります。 九月に設立され、関係当局の方々が大変に努力された結果であると思います。心より深く敬意を表するものであります。勢田川対策を中心とする生活排水対策が大きく一歩前進し、大変に喜ばしいことであります。生活雑排水による水質汚染の問題は、その対策の緊急性、重要性が深く認識されるに至っており、水資源の開発にもつながり、また魅力ある
まちづくりの根幹をなすものであります。今後この協議会の事業及び市民の皆さんの地域への展開をどのようにされているか、お伺いいたします。 第三に、登校拒否児童の対策であります。 広島では、施設の致死事件があり、登校拒否児童の問題が社会問題になっております。学校環境においては、受験競争の厳しい現実、ストレスが強く友達とのつき合いもなく、心身症に陥っているのが原因となっております。家庭環境においても、子供に及ぼす心理的影響も強く、核家族化、母親はパートで就労中のケースが過半数を占めております。これは、経済成長の陰で生まれた社会の縮図であります。我々は温かく見守っていかなくてはなりません。伊勢教育研究所におきましては、先生方がこの問題に大変に御苦労されておりますが、民間施設にも通えない、研究所にも通えない、この登校拒否児童にはどのように指導されておるのか、お尋ねいたします。 また、児童の個性を尊重するため、この研究所の必要な備品等もそろえて、充実させていくことが大切であると思いますが、その点についてお伺いいたします。 以上質問させていただきました。答弁のいかんによりましては、自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 児山議員のお尋ねにお答えいたします。 まず、環境保全へのＰＲについてのお尋ねでございます。地球規模での環境保全、身近な環境問題につきましては、御指摘のように、市民意識がだんだんと高まっております。環境保全に対する市の取り組みといたしましては、小学生による水生生物調査、市民生活展での生活排水対策などで啓蒙、ＰＲを行っております。また、市の広報でも、平成二年九月から平成三年三月まで、「みんなで守ろう地球の環境」と題しまして、七回シリーズで、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などについて啓蒙活動を実施してまいりました。現在は、身近な問題であります勢田川の汚濁をテーマとした生活排水対策につきまして六回のシリーズで掲載いたしておりますが、各方面の御理解もいただき、高まっておりますので、続いてＰＲの充実を期してまいりたいと存じます。 また、御提言の基金につきましては、大変ユニークなお考えでございますが、市民のニーズも高まってまいっておる現状から、これらの受け皿、あるいは運用方法等も十分研究する必要もございますので、これらを見定めまして、庁内におきまして、政策調整会議におきまして検討をいたさせたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。 お尋ねの低公害車、いわゆる電気自動車の導入による環境保全のＰＲも一策と考えられますけれども、既に公用車として一部導入している市もございますが、公用車としての活用にはまだまだ、走行距離等、実用面で時期尚早の面もあろうと思われますので、そうした推移も考慮してまいりたいと思います。要するに、環境保全のＰＲは、たゆまない啓発活動が必要と存じますので、あらゆる機会を通じまして努力をしていきたいと考えております。 次に、生活排水対策協議会の地域への展開の仕方についてのお尋ねにお答えいたします。河川の浄化につきましては、本年三月の定例市議会でお答えいたしましたように、平成三年三月十九日、生活排水対策重点地域に勢田川が県から指定を受け、生活排水対策推進計画を作成中であります。地域の特性に合った各家庭でできる生活排水対策を検討していただくために、去る九月二十九日に学識経験者を初めとした自治会代表者など、住民の方々二十名の委員によります伊勢市生活排水対策協議会を設置いたしまして、勢田川を中心にした河川浄化についての考え方を多方面にわたって御提言いただいているところでございます。また、生活排水対策を実践していくために、五つのモデル地区を設定しまして、地域での講習会及び資材の配布など、実践活動を実施してまいったところでございます。今後につきましても、より一層啓発事業が進みますように、地域住民の御協力をいただいて、さらに一層努力をいたし、河川浄化に努めていく考えでございます。 次に、登校拒否児童対策についてのお尋ねにお答えをいたします。登校拒否児童生徒の問題につきましては、御指摘のように大きな社会問題であり、また教育問題としても大変憂慮しておるところでございます。市内の小中学校でも、平成二年度は、小学生五名、中学生三十四名の登校拒否対象と考えられる児童生徒がありました。本年度は、現在小学生二名、中学生十一名という状況になっております。登校拒否児童生徒の複雑な原因を究明し、適切な指導を行うため、県からの補助を受けまして、平成二年度より教育研究所に適応指導教室を設けています。指導につきましては、学校と十分に連携することを中心にして、適切な対応を進めるよう努めております。 指導内容につきましては、相談事業や適応事業を実施して、今まで登校できなかった子供たちが登校できるようになったり、精神的にもゆとりを持ち、明るい行動が見られるようになったりして、この教室での大きな成果が見られています。過去二年間のこうした成果を見ますときに、この対応が非常に大切かと存じますので、国の補助の制度の打ち切りも予想されておりますけれども、引き続いて適応指導教室が充実できますように努力をいたしますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、御質問にお答えいたしました。
○議長（
中山一幸君） ……四番児山君
◆四番（児山武久君） 先ほど市長からいろいろお答えいただきまして、まずこの環境保全の問題ですけれども、非常に今生活大国ということで、豊かな生活を求める流れになってきております。こういう中で、企業におきましても、フロン液とか、またそういう浄化水に対しては非常に気を配っておりますが、やはり企業の方といたしましても、どんどんそういう働きかけをしていただきまして、そういう環境保全に対する基金というものを募っていったらどうかという話もございますので、これは一つの目標を決めていただきまして、着実にこういう資金をつくっていっていただきたい。また、環境保全のためにもいろいろと使っていっていただきたいと思います。 この間、高校生の
アンケート調査をしたところによりますと、下水道問題と自然保護ということで、高校生も、自然保護に対しての考えを持っております。こういう若者のアイデアによる一つの大きなフェスティバルなんかを開いていったらどうかと、またこれも企業参加として大きく展開していったらどうかと、このように思います。 先ほど市長からお答えいただきました教育研究所の問題ですけれども、教育研究所で今度、明年度におきましては、県予算が打ち切られるということを聞いておりますけれども、この対策はどのようになっていくか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。 また、研究所におきまして学校の方へ復帰した生徒の状況、これはどのようになっておるか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） お答えいたします。 環境保全問題について再度お尋ねがございましたが、お答えいたします。 御指摘のように、今日我が国は、世界に誇る経済大国と言われておりますけれども、生活環境の面、また豊かな生活、ゆとりある生活というふうなことを考えますとき、経済大国も大切でございましょうけれども、もっと生活大国を目指すべきだと考えております御所見は、私も全く同感でございますので、そうした意味で、環境問題を含めて努力をしてまいりたいと考えます。 次に、教育研究所に対する県の助成の打ち切られが考えられるときに、どうかということでございますが、ただいまお答えをいたしましたように、種々の事情を勘案いたしながら、今までの効果が続くように努力してまいりたいと考えております。 また、お答えしました適応指導教室という問題でございますけれども、その中身は、実態調査の事業とか、登校拒否の児童生徒に対する指導、保護に関する相談とか、問題生徒の学校復帰のためのお互いの地域の連携とか、そういうものを重視いたしますと同時に、啓発事業、また研修事業等をより充実してまいりたい、こういうふうに考えておる中身でございます。御理解いただきたいと思います。
◆四番（児山武久君） どうもありがとうございました。
○議長（
中山一幸君） ……次に、七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 議長のお許しをいただきまして、議案第七十五号平成二年度決算認定につきまして質問させていただきます。 国の臨調行革路線の始まったこの十年間の推移を比較しながら、まず歳入の面から分析してみますと、歳入に占める国庫負担金の割合は、昭和五十七年一八・四％から平成二年九・一％と、半分以下になっております。地方交付税は、一五・一％から一六・七％と、余り変わっておりません。一方市税は、四〇・二％から昭和六十三年五〇・二％と、一〇％もふえております。平成元年、二年は、祝祭博関係の市債がふえておりますので、比較がしにくいので、昭和六十三年で比較いたしました。国庫負担分が減った分市税がふえ、国の臨調行革路線がいかに市民負担を強め、自治体財政を圧迫しているかがわかります。 歳出面から見てみますと、祝祭博に備えて用地買収、造成費が二十億、近道建設費が二億三千万、一般会計決算全体二百五十九億のうち約一割を占めております。ちなみに、朝熊山麓開発事業を含む総務費の歳出総額に占める割合は二五・四％で、歳出全体の四分の一を占めるに至っております。五年前の昭和六十年、総務費の歳出総額に占める割合は一四・七％で、一〇・七％もふえています。一方、民生費は、平成二年一六・七％、昭和六十年二二・八％で、六・一％減、衛生費は、平成二年八・二％、昭和六十年一〇・四％で、二・一％減、教育費は、平成二年一一・四％、昭和六十年一二・八％で、一・四％増となっており、開発優先、市民の生活、教育には余り意を用いていない市政だということが、この数字から明らかになってくると思います。 また、八億五千七百六十六万七千円の黒字を出し、四億三千万円基金に積み立てております。黒字を出すと、いいことなんだ、市財政は豊かなんだと思われがちですが、決してそうではありません。焦眉の住民要求が満たされているかどうかによって判断すべきであると私は思います。福祉や教育はほどほどに抑えておいて、できるだけ黒字を出して、基金にためて、祝祭博に、工場誘致に、
ウォーターフロント計画に民間資本奉仕のための資金に充てていこうという市長の政治姿勢があふれる決算となっております。民間資本奉仕は意見の分かれるところですが、雇用の創出については、市民も切実に願っているところであり、結構ですが、余りにも開発に比重が置かれ過ぎてはいないのでしょうか。 そこで、この黒字分を福祉等を充実させるために使う考えがあるのかどうか、順を追って質問いたします。 まず、国民健康保険料の引き下げについてですが、行革の始まる前、昭和五十七年には、歳入に占める国庫支出金の割合は五九・九％であったのが、平成二年は三五・四％と、二四・五％も減っています。反対に、保険料の割合は、三五・一％から四五・三％と、一〇・二％もふえ、国の支出金が減った分を保険料の値上げで収支均衡を図っています。世帯当たり保険料は、昭和五十八年八万八千九百二十円、県下十三市中十二番目に高い、低い方です。から、平成二年、七年間で十五万三千四百六十円と、一・七四倍にもなり、県下で五番目に高い国保料となっております。高くて払い切れない、食べるものも食べずに国保料を払わなくてはならないというのが、被保険者の率直なところです。 平成二年度は、一億八千八百二十四万八千円の基金と繰出金一億八千九百四十一万四千円、合わせて三億七千七百六十六万二千円の黒字となっており、この黒字分をやめれば、一世帯当たり二万四千円の国保料引き下げが可能でございます。国民健康保険法は、社会保障であることを明記しております。当然国が責任を追わなければなりませんが、市としても弱者対策の観点から、事務費のみでなく、医療費分についても一般会計から八億五千七百六十六万七千円の黒字の一部を繰り入れて、高過ぎて払えない国保料を値下げするお考えはありませんか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、緊急通報システム導入について質問いたします。六十五歳以上のひとり暮らしのお年寄りの方が昨年十月現在で千六百十六人見えます。中には障害を持っている人も見えるでしょう。もし何かあったら、発作を起こしたときどうしようというのは、切実な心配事です。こんなときに、胸に押しボタン式のペンダントを押すだけで急を知らせることができる緊急通報システムがあれば、どんなにか安心して暮らすことができるでしょうか。私も、近所でひとり暮らしの障害を持ったお年寄りの方が、だれも知らない間に亡くなっていて、ヘルパーさんの訪問によって知るという悲しい出来事を経験いたしました。こんな悲しいことが二度と起こらないように、ぜひ緊急通報システムを導入していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 続きまして、老人性白内障眼内レンズへの市独自の助成についてお尋ねいたします。 当市議会におきましても、健康保険の適用を求める意見書が九月議会で採択されたところですが、自治体独自で助成をする市町村も、十月現在で全国では一県、百二十八区・市町村が既に実施しており、計画中も百二自治体になっています。県内でも津市、久居市が助成を決め、鈴鹿市も来年度からの実施を表明し、菰野町、三町が来年四月から助成実施の方向で検討しております。ぜひとも伊勢市におきましても実施していただきたいと思いますが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、アトピー性皮膚炎対策について質問いたします。 赤ちゃんの三人に一人はアトピー性皮膚炎と言われて、生活様式の変化や環境破壊の進行で、アレルギー性疾患が急増しております。乳幼児ばかりか、小中学生、大人にまで広がる中、社会的対応が急がれています。二歳までの乳幼児の割合は、八割までが食物が原因と言われています。原因となる食物を除く除去食療法は、大もとにあるアトピー体質を刺激しないようにしながら耐性をつくり、アレルゲンとなる食物にも反応しないで済むよう、体質そのものを変えていく治療ですが、年齢が低いほど短期間で効果を上げやすく、皮膚炎からぜんそくなどに発展するアレルギーマーチを食いとめることができると言われ、早期発見、早期治療が大切となっています。市として実態調査を行うこと、保育所、学校給食での除去食を実施していただきたいと思いますが、そのお考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、臨時職員の待遇改善について質問いたします。 現在六カ月契約で更新をして、百名に近い方が臨時で市役所職員として働いてみえます。この方々の年休が十日に制限されているということですが、これは明らかに労働基準法違反であり、改善を求めます。昭和六十三年四月一日から改正された労働基準法第三十九条によりますと、労働者が前年度継続勤務し、その率が八割以上であれば、使用者は当年度は十日、次年度以降は継続勤務一年ごとに一日を加算し、最高二十日の年次有給休暇を、その請求した時期に与えなければならない旨規定しております。また、労働省監修の「新労働法実務相談」によれば、労基法三十九条の継続勤務については、形式的に判断すべきものではなく、勤務の実態に即して実質的に判断すべきものと解されており、「日雇いまたは短期契約労働者についても、約十日間の離職期間があっても、実態から見て引き続き使用されていると認められており、その場合は、継続勤務に該当する」とあります。基準法どおりに改められるのかどうか、お尋ねいたします。 また、臨時職員の方は通勤手当も支給されておりません。事務も現業も、正職員と同じ八時半から五時まで責任を持って仕事をしてみえます。せめて通勤費ぐらいは支給すべきだと思いますが、そのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 なお、政府は、今年度地方財政の財源超過を理由に五千億円の地方交付税を減額し、事実上の地方交付税率の引き下げを行いました。来年度も大幅な圧縮が伝えられていますが、もしこのような措置がとられるならば、自治体の行財政運営を圧迫するのみならず、地方自治に対する重大な侵害を重ねるものとなります。地方交付税の税率引き下げや減額措置を行わないように、住民要求にこたえ得る財源を確保するように国へ申し入れていただきたいと思いますが、そのお考えもお尋ねいたします。 次に、宇治山田駅前地区市街地再開発による既存の商店街への影響について質問いたします。 特別委員会でこの問題は種々御質疑いただいているところでございますが、通産省編集「平成二年版大規模小売店舗要覧」により作成した三重県主要都市比較指標によりますと、伊勢市は買い物の便宜性が比較的高くなっています。が、他市からの観光客、旅行客が多いことがきいているのではないかと思いますが、現在宇治山田駅前に乗りおりする観光客、旅行客の動向、その中で特におりる、泊まる人数がどれだけで、この商業施設はどういうお客をどれだけ見込んでいるのでしょうか。また、駐車場四百台で、一日何回転の予定として通行計画を立ててみえるのでしょうか。道路事情は大丈夫でしょうか。道路パニック等で余り利用できないとすれば、巨大な幽霊ビルができるという心配はないのでしょうか。この巨大な商業施設が成り立つためには、小売業支持人口一人として算出すると、二〇〇〇年の伊勢市の商業人口予測十八万人ぐらいのうち三万六千人が集中しないと、成り立っていけないということが言えると思います。これは大変な集中になると思います。これが成り立つなら、既存の商店への影響は大変大きいと言わざるを得ないと思いますが、市当局はどのように考えられているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 以上で壇上の質問を終わりますが、答弁のいかんによりまして自席からの質問をお許しいただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 松浦議員にお答えいたします。 まず、黒字決算が続いておる中で、福祉行政の充実についてどう考えるのか、また一般会計から国保への繰り出しについてどんな考えを持っておるのかということでございます。私は、市政を進めるに当たりまして、四本の柱を掲げておりますが、その中でも、心の通う福祉の
まちづくりということを大変大切にして、取り組んでおるところでございます。したがいまして、お説のように、黒字決算となっておるが、福祉政策予算を圧縮して、そして黒字決算にしたのではないかとか、また意識的な政策によってそういう結果にしたのではないかとおっしゃられましたけれども、あくまでも「入るを図って出るを制する」という健全財政を守りながら、福祉の充実を図ってまいりたいと考えておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。 私どもが公共事業を重点的に進めておりますのは、また大きなイベントを誘致し、開催いたしますのは、あくまで伊勢市に活力を呼び込みまして、
企業誘致など、また購買力を高めることによって、財源を安定的に確保しまして、その財源をもって福祉、教育予算の充実に充てていこうという考え方なのでございます。何も、公共事業とか、その他の事業をしなくて、福祉予算というふうな形には財源はなかなか生み出すことはできませんので、あくまでも伊勢市の財政力を強めて、そして福祉教育予算、大切な予算に回していきたいと、こういう一念方でございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、一般会計から国保会計に対する繰り出しにつきましては、国の通達によりますと、保険基盤安定制度に係る経費及び一般住民を対象とする保健施策に係る経費の一部を除きまして、国保会計の性質上、行うべきでないとなっておるのでございます。御承知のように本市におきましては、保険基盤安定制度によります繰出金及び事務費のうち、国庫支出金を除きました額に対しまして繰り出しを行いまして、国保会計の負担の軽減を図っておるのでございます。平成二年度は約九千万円ほどの超過負担をしておるわけでございます。今後は、この国の通達を基本原則に、国保会計及び一般会計の財政状況等を勘案し、対処していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、緊急情報システムの導入でございますが、在宅のお年寄りに対する施策につきましては、
ホームヘルパーの派遣事業、二カ所にわたりますデイサービス事業、老人福祉センターの事業、ショートステイ事業等を実施しまして、その充実のために努力いたしておるところでございます。とりわけ高齢化が続き、ますますひとり暮らし老人の増加が高まり、また予想されます中、ひとり暮らし老人対策につきましては、より配慮が必要であろうことは、議員御指摘のとおりでございます。 中でも、御質問の緊急連絡にかかわる問題につきましては、大変重要なことであると理解いたしております。このシステムにつきましては、ＮＴＴによるシステム、また民間
警備会社のシステム、さらに自治体等によります連絡カードなどがございますが、当市といたしましては、本年緊急連絡カードを作成させていただいたところでございます。今後とも各システムの内容、機能、経費、効果等につきまして調査を進めまして、その導入につきましても検討いたしたいと存じます。 次に、老人性白内障眼内レンズの市単独の助成についてのお尋ねにお答えいたします。老人性白内障の眼内レンズの助成についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、さきの九月議会におきまして請願が提出され、審議の上採択され、国に対しまして、健康保険が適用されるよう意見書を提出していただいたところでございます。現在全国的に健康保険適用の運動が展開されているところでありますので、当面その動き、そして県下の状況を見きわめながら検討させていただきたいと存じます。 次に、アトピー対策についての御質問にお答えいたします。近年アトピー性皮膚炎は増加傾向にあります。発症者には乳幼児が多く、家族の育児上、戸惑いも大きいものがございます。こうした状況から、健康保健センターにおきましては、乳幼児期のアトピー性皮膚炎に対しまして、センター及び地域での乳幼児健康相談、一歳児、六カ月児健康診断、家庭訪問、電話相談等のあらゆる機会をとらえまして、医師、保健婦等が保健指導を行い、症状が顕著な場合には、精密検査あるいは医療機関受診を勧奨するなどの対応をしているところでございます。 なお、このアトピー性皮膚炎は、いまだ診断基準、治療方法が確立されていないため、生活指導を含めた現場での対応は必ずしも一律でない実態にあるなど、国におきましては、現在そのための研究委託として、小児期のアレルギー疾患に関する研究等が行われております。今後これらの資料等を十分参考にし、庁内関係部署の調整を図りつつ、実情把握に努め、医師会の協力を得ながら、適切な対応に努め、市民の健康増進を促進してまいりたいと考えております。 次に、臨時職員の待遇改善についてのお尋ねにお答えいたします。臨時職員の待遇改善につきましては、常々意を用いて、できる限りの改善を行ってきているところでありますが、平成二年四月に臨時的任用職員の取り扱いに関する規定の一部改正を図りまして、期末賃金の引き上げを行うとともに、有給休暇を付与することといたしております。また、通勤手当につきましては、遠距離からの通勤者のみについてでありますが、平成四年一月から支給することといたしておりまして、日給額につきましても、近年、毎年引き上げを実施いたしているところでございます。 なお、臨時職員の待遇改善につきましては、職員労働組合からの要望もございまして、今後も十分協議を重ねてまいりたいと思います。 次に、正式職員を採用すべきでないかとの御質問でございますが、行政に携わる職員につきましては、すべて正規の職員化をするのが理想でございますが、臨時的に発生する業務につきましては、その職務の内容を職員の業務補助として臨時的に雇用することといたしております。また、恒常的な臨時職員の正規職員化につきましても、それぞれ事務事業の処理に当たって、効率的な運用に心がけ、適正配置に努力してまいりますので、御理解いただきとう存じます。 次に、宇治山田駅前再開発と既存の商店との影響についてのお尋ねにお答えいたします。伊勢市の将来にとりまして、宇治山田駅前のより効率的な、効果的な
まちづくりを行うため、観光文化会館の敷地と明倫商店街の敷地とを取り入れた事業として、シティーホテルや商業施設を誘致し、文化ホールとあわせた複合滞在型拠点整備を進めるこのたびの再開発事業は、当市にとりまして極めて重要、緊急な施策と考えております。 宇治山田駅を利用する乗降客は年間約二百九十万人でございます。また、伊勢市に宿泊される人数は年間約二十一万人強でございます。これらの観光客、旅行客の買い物動向に期待するべきは当然でございますが、今回の再開発事業における商業面積の考え方といたしましては、伊勢市の商圏を、伊勢市を含む近隣二市十三町村の方々が伊勢市において買い物をする傾向を調査し、それを十年後には十八万人強と推計し、それを基礎といたしまして、小売業の支持人口を予測して、商業面積を算出いたしております。この面積につきましては、伊勢市から流出している消費人口に足どめをかけ、逆に南勢地方から伊勢市に消費者人口を呼び込み、購買力を高めるために必要な面積をはじいたところでございますが、種々議論の分かれるところでございます。今後とも商工会議所等とも話し合いを続けてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、大店審の場にその審議をゆだねることになろうかと存じます。 次に、駐車場の考え方と交通対策についてお答えいたします。再開発ビルの駐車場の回転率は、休日で一日五回、平均三回転を想定しております。 次に、交通処理計画についてでございますが、利用者の利便性向上と周辺道路への影響を少なくするために、駐車場への動線を、入庫二方向、出庫二方向とし、駐車場内の処理効率をできるだけ高められる、待ち時間を少なくできる構造としております。再開発ビルが周辺の道路に与える影響としましては、基本計画作成時点で交通量調査を平日と休日に実施いたしまして、道路がどの程度混雑するかを数字で示したもの、すなわち混雑度、交差点飽和度でございますが、これはともに道路改良が必要な基準を下回っておりまして、対応できると考えておるところでございます。 以上、御質問にお答えいたしました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 今詳しく一つずつ丁寧にお答えをいただきました。 この決算の評価という点におきまして、福祉をしなくてというか、そちらをないがしろにしてというふうな指摘は、私もやったつもりではございませんので、そういう水準につきましては、従来どおりといいますか、余り前向きではなかったというふうな結果がこの推移の中で出ているのではないかというふうに思います。 それに比べまして、確かに基本構想にもありますように、市長の政治姿勢としまして、いろんな開発、特に祝祭博、また
近畿自動車道、御遷宮などへ向けての開発ですとか、工場用地の求める問題ですとか、伊勢市をどう活性化させていくかと、今までそういう点がおくれてきたというふうな指摘もあるところですので、それに対して市長が特に重点的に配分をされているということがよくわかりまして、それは市長の政治姿勢として結構なわけです。 また、雇用の創出につきましても、市民も期待をしているところですけれども、ただ、黒字が出たと、やっぱり市民のニーズは多様化しておりますし、高齢化がどんどんと進んでおりまして、その対策というのも、きめの細かなものが要求されてきておりますので、それだけ黒字があるのなら、もっとこんなことをしてほしいという市民の声を私もじかに聞いておりますので、そういう点でぜひとも、質問しました事項につきまして前向きに取り上げていただきたいということを思うわけです。 緊急通報システムにつきましては、御薗村が
警備会社に業務を委託してということで新聞報道がなされておりますが、もう既に導入をしておりますし、伊勢市におきましても、本当にひとり暮らしの方がふえてきておりますので、もしも何かあったときに、こういう心配は大変です。ですので、安心して老後を過ごすことができるようにということで、わずかばかりのお金で済むと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただけるということですので、再度要望させていただきたいと思います。 アトピー対策ですけれども、これから実態をつかんでいこうというお答えがございました。実際に小学校とか、また保育所で集団で食事をするわけですが、そのときに、問題のアレルゲンになる食物を食べるといけない子というのが実際にどれくらいいるのかというのを具体的に調査なさっているのかどうか。そういう子供たちについて対応をしていただきたい。できない場合は、今現状は、それをいけない場合でも食べているのかどうか、お弁当を持っていくなりして対応してみえるのかどうか、ぜひともそこら辺の具体的なことについてお答えをいただきたいと思います。 それから、国民健康保険料の問題ですけれども、保険基盤安定のかかわるような問題とか、それらほかに国の基準があって、なかなか一般会計から出すことは難しいんだというようなお答えでしたが、実際に高くて払えないというのが、市民の本当に率直な気持ちです。先ほどからずっと御指摘させていただきましたように、国の補助金が減ってきているために、どんどんと赤字ができて、そしてそれの対応で保険料が高くなってきていると。で、赤字が大変なところについては、特別の調整交付金などを国が出しまして、その赤字を埋めるようなといいますか、会計を健全にするための措置は国はとっているようですけれども、そのお金については、そういうふうな値下げに回してだめなんだという格好できておりますので、市民にとっては本当に値上げが定着して、どんどんと上げられていく、払いたくても払えない、これが実態です。何とか安くしてほしいというのが市民の声ですので、他市におきましては、実際に保険料を値下げしたというふうな自治体もございます。ですから、やってやれないことはない。市長の姿勢でやってやれないことはないというふうに思いますので、もしやっていただく場合に、国からペナルティーがあるのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 臨時職員の待遇改善の問題につきましては、前向きに改善をしていきたいということですので、ぜひとも労基法違反にならないような形での改善を望みたいと思います。 また、宇治山田駅前再開発の既存の商店への影響につきましてですが、これからの商業人口をどう予測するかということが大変難しい問題であると思います。市の出された資料では、十八万人というふうな格好であります。これはあくまでも予測でありまして、そうなるのかどうかということも、本当に難しいわけですけれども、実際に私が試算しますと、かなりの集中が宇治山田駅前のビルの方の商業施設に来ないことには、成り立っていかないというふうなことになると思いますが、その点について当局はどう考えられるのか。もしそうなりますと、本当に今既存の商店の方々が心配してみえることというのが、やっぱりこれを推進していくについて一番心配されるところですので、大丈夫なんだということをはっきりと市としてお答えをいただけるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） アトピー対策につきましてのお尋ねは、教育長の方からお答えをしたいと存じます。 国民健康保険についてのお尋ねでございますが、要するに保険制度というものは、お互いにみんなが助け合って、相互扶助していこうというのが基本原理でございます。国民健康保険という構成員が、どちらかといえば非常に弱い立場の方々が多く構成員になっておりますことは、申す必要ございません。それだからこそ、所得に応じて相当段階を多く設けて、比較的御負担いただく金額がそれぞれに応じていけるように、段階的にしてあることなんでございますけれども、しかし私どもといたしましては、保険料の滞納が非常に多くて、非常に御心配をかけておるわけでございます。 現在国民健康保険会計は基金が約二億か三億積み立てがあると思いますが、これは、昨年の非常に風邪もはやりませずに、そういう経費の支出が順調にいきましたために、たまたま基金にできたということでございまして、一風邪数億というのが大体常道でございます。したがいまして、我々は、余剰金ができましたのを、そのまま保険料の引き下げに充てるということは、保険財政を健全運営するために、これはいかんと、非常に心配、不安定であるということで、そういう場合には基金に繰り入れまして、そして急の病気に対応しておるわけでございます。できるだけ私どもは、健康保険料を上げるということは極力避けていくのでございますが、やむを得ざる事情で前回もお認めいただいたわけでございます。御趣旨は十分対応してまいりたいと考えております。 また、宇治山田駅のことにつきまして、それだけの商業者というか、大丈夫なのかということでございます。あくまでも我々は、あらゆるデータを駆使しての統計数字を持っておるわけでございますが、要するに結論は、グレードの高い商業施設をつくってこそ消費者が集まっていただけるわけでございます。そうでなければ、人は集まっていただけない。したがって我々は、いいものを、グレードの高い施設をつくれば必ず、よそへ逃げておる消費人口に足どめをかけることができるし、よそからの消費人口を呼び寄せることができると、こういう一念からいろいろと施策を考えておるわけでございます。統計数字のことでございますけれども、僕らももっと精査もしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） アトピー性疾患についての学校の対応を申し上げさせていただきます。 御承知のように、アトピー性疾患につきましては、個人的な差がございまして、給食等につきましても、卵のいけない子、あるいは牛乳のいけない子、あるいは大豆製品等を除去しなければならない子とあるようでございます。そんな点で、素人判断で判定を下すことが難しい状況がございますので、現在のところ、正式な調査はいたしておりません。そんな関係で、先ほど市長がお答えいたしましたように、市民生活部、保健センターとも緊密な連携をとりながら、正式の調査をいたしまして、その対応をどうするかということにつきましては、今後研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 国保の問題で国のペナルティーが答弁漏れでございますので……。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 恐縮でございました。その問題につきましては、国は保険財政が非常に赤字が出ておると、基盤が弱いというところに、国保財政安定強化基金という財政援助をしてくれることになりました。これは、何が何でも赤字が出たから上げるというものじゃないんです。これは、その保険者、事業者が適切な保険料に値上げをしたり、経費を節約したり、自助努力をしたということを条件にして、安定基金制度がいただけるわけでございます。そういうことでございますから、そういう自助努力をいたしませんと、そういう国の援助を受けられないということが、それがペナルティーという言葉で表現できるか、それはわかりませんけれども、それが条件になっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 自助努力というのが、言い方はいろいろありまして、実際に市民のために値下げをすると、その市の国保会計は裕福なんだという格好で、国からのそういう調整交付金なりが減ってくるという格好で、実際は値下げをすれば、それが減らされるという形でのペナルティーがあるというふうに私どもは考えております。 そういう国の国保会計いじめの、市民への負担を強めるようなやり方をやめてほしいという形で、先ほど質問にもしましたけれども、交付税額を減らすのをやめてほしいとか、一定水準の行政水準を保てるような施策ができるような、国の負担金を確保してほしいということで、今までも頑張っていただいているとは思いますが、さらに強力に頑張っていただきたいと思います。 その他の点につきましても、ぜひ前向きに、国保料の値下げにつきましても、市民の気持ちを考えていただきまして、ぜひ前向きに検討していただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（中山一幸君） 以上で、発言通告者による質疑を終わったのでありますが、他に御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 他に御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第七十五号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、議長指名による、十一名から成る決算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 それでは、決算特別委員会委員を指名いたします。 二番中村清君、六番森下君、八番池田君、九番中村豊治君、十番大西君、十一番中川力夫君、十二番森本幸生君、十三番山下君、二十二番中野君、二十五番西村君、二十六番多田君。 以上指名いたします。 ただいま指名いたしました各位をそれぞれ決算特別委員会委員に選任することに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各位をそれぞれ決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 （休憩午後一時五十九分） （再開午後二時十五分）
○議長（
中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、本日の会議時間を午後五時まで延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第二、「議案第七十六号平成三年度伊勢市
一般会計補正予算（第二号）」外十三件一括を議題といたします。 質疑に入ります。 発言通告が参っておりますので、許可することにいたします。……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 議長のお許しをいただきまして、「議案第八十号
伊勢市議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」及び「議案第八十三号市長、助役及び収入役の給与並びに旅費に関する条例の一部改正について」及び「議案第八十四号教育長の給与等に関する条例の一部改正について」質問いたします。 ことしは、臨調行革以来十年で、福祉、教育を中心に、国の負担金、補助金が減らされ、生活保護の打ち切り、保育料の値上げ、国保料の値上げ等々進められてくる中で、市民生活が大変厳しくなってきております。また、市におきましても行革大綱が設置されまして、補助金の削減や職員定数削減等、市民生活は大変厳しくなってきております。消費税も導入され、年金生活者や母子家庭等、弱者にとってはまことに厳しくなってきております。 また、本年八月からのくみ取り料金の値上げ、今回市の施設の使用料に消費税を新たに上乗せする条例改正案も出されてきており、ますます市民への負担が強められようとしておりますときに、二年ぶりとはいえ、市長を初め特別職及び議員の報酬を引き上げるというのは、お手盛りであるという市民の批判を免れません。これについてどう考えられるのか、お尋ねいたします。 また、他市に比べて伊勢市は財政力指数が低いわけですから、その点も考慮されるべきではないかと思いますが、あわせてお尋ねをいたします。 「議案第八十七号伊勢市
工芸指導所の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」質問いたします。 これは、伊勢市の
工芸指導所等の施設の使用料について消費税を上乗せするものですが、消費税については、大変問題の多い、世論も分かれている税ですが、昨年六月国会に設置された税制問題両院合同協議会で協議が行われてまいりました。食料品の非課税問題を除外し、いわゆる益税、運用益問題と若干の逆進性緩和に限って緊急措置として、共産党を除く自民・公明・民社・社会党によって、議員立法として本年四月提案されたものです。住宅家賃、助産費、火葬、身障者用品等、非課税範囲が拡大され、現状の一定の改善になると、共産党も賛成をいたしましたが、食料品非課税を初め生活必需品関連サービスの完全非課税等の緊急措置の実現を目指すとともに、大衆課税である消費税を廃止させるため、世論と運動を強めていく必要があると考えております。 消費税法第六十条で、一般会計においては、地方公共団体に国への消費税の納税義務がないとされており、すべて市の収入になります。そういうものまで新たに上乗せすることは、市民収奪になると思いますが、どう考えられるのでしょうか。大方の市民が、消費税には困っております。この市民感情をどう考えてみえるのでしょうか。上乗せしないと、国のペナルティーがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 松浦議員の御質問にお答えいたします。 最初に、特別職、議員の報酬引き上げについてのお尋ねでございます。議員の報酬の額、また市長と三役の給料の額の改定につきましては、特別職報酬等審議会条例に基づきまして、毎年報酬等審議会に諮問をし、答申をいただくこととなっておりますが、前年度の審議会答申で据え置きとなり、その際、早い時期に改めて諮問をするようとの答申をいただきました経過もございまして、本年九月に諮問をさせていただきましたところ、行政需要が増大し、行政範囲が非常に広範かつ多様化する中で、春闘などで労働者の賃金も上昇し、また一般の職員の給料もアップしており、加えて平成二年四月一日改定以来据え置かれておりまして、この間、県下他市におきましても改定される等、諸情勢の変化によりまして、報酬等の額に相当の格差が生じているために、一年八カ月ぶりに改定するとの答申をいただきましたので、この答申に基づきまして御処置させていただいたものでございますので、御了承いただきたいと存じます。 続きまして、消費税の上乗せ転嫁についてのお尋ねにお答えいたします。消費税の上乗せ転嫁につきましては、御承知のとおり、国会において衆参合同協議会を設けられ、税制等に関する基本的な考え方の中で、消費税の非課税範囲、簡易課税制度の見直しについて検討協議され、助役の補足説明でも申し上げましたように、議員立法として消費税法の一部を改正する法律が成立し、施行されたところでございます。 これを受けまして、政府におきましては、議員立法や各党が合意によるものとして、新税制実施円滑化推進本部を設けられ、この実施に向け広報活動を行い、自治省を通じ、地方自治体に対しましても、実施に向け条例等の改正を早急に行うよう強い指導もあり、今回条例を改正しようとするものでございます。 また、上乗せ転嫁につきましては、歳出面におきましては、既に事業者に対し消費税を加算したもので実施いたしておりますので、法律の定めるところによりまして、公共施設の使用料等につきましては、消費税の上乗せ転嫁を四月一日から実施していきたいと存じております。 お尋ねの上乗せしないと、国のペナルティーがあるのかというお尋ねでございますが、自治省といたしましては、消費税を転嫁しない自治体に対しましては、財政力が豊かであるとみなさざるを得ないものと聞いております。 以上でございます。
○議長（
中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 財政力指数に対して考慮されたかどうかというお答えがなかったように思いますが、全体として答申を尊重するということで、市長のお気持ちを聞かせていただきましたが、この消費税の問題につきましても、市民感情としては、「本当に市民に負担ばかりかかってくるのに、市長や議員は自分らで自分らの給料を上げて、いいわな」と、こういうふうな指摘があるという気持ちを私お伝えさせていただきたいと思います。 消費税につきましては、各党の議員立法ということですが、日本共産党はそれに加わっておりませんし、また一定の前進があるということで賛成はいたしましたけれども、すべて合意という格好で賛成したのではないということをぜひともわかっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（中山一幸君） 以上で、発言通告者による質疑を終わったのでありますが、他に御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 他に御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第七十六号外十三件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第三、「議案第九十号市有財産の取得について」を議題といたします。 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第九十号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第四、「議案第九十一号
伊勢市庁舎増築工事の請負契約の変更について」を議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。……市長
◎市長（水谷光男君） ただいま上程されました議案第九十一号
伊勢市庁舎増築工事の請負契約の変更につきまして御説明を申し上げます。 これは、平成三年一月十八日、議案第二号をもって御議決をいただきましたが、
伊勢市庁舎増築工事の請負契約につきまして、このたび土工事におきます一部工法変更等を行うことによりまして、当該議決事項のうち請負契約金額に変更が生じることとなりましたので、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、詳細につきましては、建設部長より御説明申し上げることといたしておりますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） ……建設部長
◎建設部長（
小川斌夫君） ただいま上程されました議案第九十一号
伊勢市庁舎増築工事の請負契約の変更につきまして補足の御説明を申し上げます。 当工事は、本年一月十八日から工事に着手し、現在順調に工事は進捗いたしておりますが、鋼矢板山どめ工事において、矢板の打ち込みの際、地層変化により騒音、振動等が発生し、隣地の方々に対し予想外の御迷惑がかかることから、当初計画しておりました工法を一部変更させていただいたほか、地下車庫出入り口等の工事変更により、請負契約金に変更が生じたものでございまして、変更後の請負契約金は九億四千二百五十四万九千九百十円となるものでございます。 なお、位置図等を議案に添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第九十一号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 お諮りいたします。審議の都合により、日程第五、議案第九十二号及び日程第六、議案第九十三号は、相関連いたしておりますので、一括議題といたしたいと思いますが、さよう取り計らいまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 それでは、「議案第九十二号市道の路線の廃止について」、「議案第九十三号市道の路線の認定について」、以上二件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。……市長
◎市長（水谷光男君） ただいま一括上程されました「議案第九十二号市道の路線の廃止について」外一件につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第九十二号市道の路線の廃止につきましては、市道の路線を廃止するにつき、道路法第十条第三項の規定により、あらかじめ議会の議決を経ようとするものでございます。 議案第九十三号市道の路線の認定につきましては、市道の路線を認定するにつき、道路法第八条第二項の規定により、あらかじめ議会の議決を経ようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、助役から御説明申し上げることといたしておりますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） ……助役
◎助役（河俣平男君） ただいま一括上程されました「議案第九十二号市道の路線の廃止について」外一件につきまして、補足の御説明を申し上げます。 まず、議案第九十二号市道の路線の廃止につきましては、道路整備事業の施行に伴いまして、日赤神田線ほか計三路線を廃止しようとするものでございます。 なお、次の議案におきまして、日赤神田線及び秋葉山高向線の二路線につきましては、改めて認定しようとするものでございます。 次に、議案第九十三号市道の路線の認定につきましては、先ほど御説明申し上げました廃止路線の認定二路線のほか、道路整備事業に伴います常磐一丁目四号線ほか一路線の計四路線を新たに認定しようとするものでございます。 また、認定路線の底地でございますが、日赤神田線及び秋葉山高向線につきましては、従来の路線は国有地で、延長区間は民有地でございます。また、常磐一丁目四号線につきましては民有地で、五十鈴ケ丘一号線は市有地となっております。 なお、いずれの議案につきましても、位置図を添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 秋葉山高向線について、延長部分が民有地ということで、お尋ねをしたいと思います。 この間新聞報道がありまして、南北幹線道路建設促進期成同盟会ができたという報道がございました。それによって地元の方は知ったという格好で、祝祭博を目指してと書いてあったので、そんなに早くするのかということで、大変不安を抱いてみえます。どうして計画発表の前に地元への説明がなかったのか、その点お尋ねしたいと思います。 十分地元の意見を尊重して、計画の内容についても合意を得ながらやっていただきたいと思うわけです。特に新聞報道を見ておりますと、南北線につきましては、二十三号線から旧二十三号までの交通緩和ということで、建設が急がれているというふうな報道でしたけれども、そういう点で、どの程度交通が緩和できると見てみえるのか、また、路線の変更はできないのかどうかということもお尋ねしたいと思います。 それともう一つは、計画図を地元に説明していただきましたときに、高架になっております。と申しますのは、今ＪＲが走っているわけですけれども、そことの踏切の承諾が得られなかったということで、高架でやるということですけれども、その点で、地元の人は、通過道路になってしまって、公害だけが残るんではないかとか、日照権が侵害されるんではないかとか、電波障害が起こるんではないかとか、また宮川の近くで地盤が緩いので、家への被害など、そんな補償はどうなるのかとか、いろんな心配をしてみえます。ぜひとも高架をやめて、踏切を何とかつくっていただいて、平面交差にしてほしいという意向があるわけですが、その点、ＪＲとの交渉の経過をお聞かせいただきたいのと、今後そういう形で地元の声を反映して、ＪＲとまた再度交渉してもらえるのかどうかということもお尋ねしたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……建設部長
◎建設部長（
小川斌夫君） お答えをさせていただきます。 地元に対して突然の話であったというようなお話でございますが、本路線は都市計画道路でございまして、以前から都市計画決定はしてございます。そういうことでございますので、法的な手続を通じまして、住民の方々には周知をしているというのが経過でございます。 なお、事業の着手につきましては、先日地元へ参りまして、十分地権者の方々に寄っていただきまして、説明をさせていただいてきております。 なお、先生御指摘のＪＲ云々という話は、この提案させていただいた中の区域には入っておらないわけでございますが……。 以上です。
○議長（
中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） 地元への説明は、もう計画道路のときにやってあるということですが、それは昭和二十年か何か、随分昔のことで、お父さんの代と、次の息子の代になってからは聞いてないような事態だというふうに私聞いておりますが、ぜひとも発表がある前には、やっぱり地元へ話をしていただくということの方が親切ではないのかなと思いますので、その点要望だけさせていただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） 他に御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第九十二号外一件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第七、「平成三年請願第六号
義務教育費国庫負担制度の存続を求める国への上申に関する請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） 請願六号
義務教育費国庫負担制度の存続を求める国への上申に関する請願について、紹介議員を代表し、趣旨を御説明いたします。 この請願の趣旨は、学校事務職員と学校栄養職員の給与費の国庫負担を廃止せず、
義務教育費国庫負担制度を存続されるよう、国へ強く要望する請願であります。 昨年度も本議会におかれまして、制度の維持を求める請願をお願いし、採択され、国及び関係機関に意見を出していただき、これが大きな原動力となっております。一九九二年度国家予算の編成作業のもとで、ことしも大蔵省は、一般歳出予算を抑制する方針を出しております。国の財政状況や財政審等による国と地方の負担区分の見直し提言を受け、学校事務職員、学校栄養職員の適用を除外し、その給与費二分の一の国庫負担分（約一千三百億円）の適用除外をさせようとするものであります。
義務教育費国庫負担制度は、都道府県の財政力の差による県費負担職員の給与の格差を防ぎ、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために設けられたものであり、大蔵省のこの考えは、ことしで八年目を迎えております。単に予算の削減からのものであり、地方に多大の負担を求める結果となり、同制度の基本理念の否定につながりかねません。 どうか本年も、この願意をお酌み取りの上、お願いするものであります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第六号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第八、「平成三年請願第七号高校四十人学級（職業科三十五人学級）の早期実現とともに、次期「小中学校第六次・高校第五次学級編制及び
教職員定数改善計画」の早期制定、及び
幼稚園設置基準の改正を求める国への上申に関する請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） 請願第七号高校四十人学級（職業科三十五人学級）の早期実現とともに、次期「小中学校第六次・高校第五次学級編制及び
教職員定数改善計画」の早期制定、及び
幼稚園設置基準の改正を求める国への上申に関する請願について、紹介議員を代表いたしまして御説明いたします。 この請願は、二十一世紀を担う児童生徒に行き届いた教育を保障するため、小中学校に引き続き、高校においても四十人学級（職業科三十五人学級）への移行を早期に実現させるとともに、「次期小中学校第六次・高校第五次学級編制及び
教職員定数改善計画（新標準定数法）」の制定、及び
幼稚園設置基準の改正を速やかに行うよう求める請願であります。 今日までの運動の成果で小中学校の四十人学級が実現し、教職員の配置基準も大きく前進いたしております。 ところで、高校は依然一クラス四十五人（商業科、定時制四十人）学級のままとなっております。平成四年度は、文部省によって、四十人学級への一定の弾力的運用措置がとられる見込みとなっているものの、多くの制限規定があり、全体からすれば、まだ一部にすぎません。また、現行の学級編制及び
教職員定数改善計画が今年度完結した今、次期計画の早期制定が強く望まれます。 また、幼稚園についても、文部省は、平成元年に教育要領を改定し、環境を通じて行う教育を強く打ち出しています。幼児にとって最も重要な環境とは、保育者の目が行き届くことであると思います。早期に幼稚園の設置基準を改正し、学級定数を引き下げていただくことであります。幼児、児童生徒の急減期の今こそ、先進諸国並みの豊かな教育条件整備の好機と考え、一刻も早く新しい教職員定数改善の事業に取りかかってほしいもので、このことを願意といたしておりますので、本請願を御採択していただきますようお願いするものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第七号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第九、「平成三年請願第八号同和対策の
総合的施策を推進する根拠となる基本的な法律制定に関する請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） 請願第八号同和対策の
総合的施策を推進する根拠となる基本的な法律制定に関する請願について、紹介議員を代表いたしまして御説明させていただきます。 同和問題は、すべての国民の基本的人権にかかわる重要な国民的課題であり、昭和四十年の同和対策審議会答申以来、同和対策事業特別措置法や地域改善対策特別措置法の制定、施行により、生活環境は大きく改善されましたが、まだまだ今日において産業、生活、健康、教育、就労といった、同和地域住民の暮らしの中身にかかわる施策や差別意識を解消し、人権意識を高める教育、啓発の取り組みが不十分であり、
総合的施策に欠けていたためと言わざるを得ません。 このような状況で、地対財特法もあと三カ月、来年三月末で終了を迎えようとしておりますが、同和問題の真の解決に向かって、これからが正念場であり、今こそ同対審の精神に立った
総合的施策を推進する法的措置が必要となります。 どうか、以上の趣旨に沿って、同和地域住民の実情を考慮の上、この請願を採択されますよう心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第八号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第十、「平成三年請願第九号
ホームヘルパーの処遇向上に関する請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……八番池田君
◆八番（
池田ミチ子君） 議長のお許しをいただきましたので、平成三年請願第九号
ホームヘルパーの処遇向上に関する請願について、紹介議員を代表いたしまして請願の説明をさせていただきます。 深刻化する高齢化時代に向け、政府は、高齢者保健福祉十カ年戦略におきまして、
ホームヘルパーを平成十一年までに現在の四万人から十万人に増員する計画となっております。伊勢市の
ホームヘルパーも、老人対象に十二名、障害者ヘルパー二名の十四名で、日夜その任務に携わっておられますが、平均給与は十万円前後と低く、退職金もありません。また、経験が反映される補助基準でなく、定額の手当方式で、給与及び福利厚生面での処遇は十分とは言えないのが実情でございます。 保健福祉マンパワー対策本部の中間報告にも、実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要があると指摘しております。これらの実情を御賢察の上、
ホームヘルパーの処遇を大幅に改善されますように、また勤務実態に応じた給与体系の確立と、新たに退職手当の導入を図るとともに、国の負担率を大幅に引き上げられますように、関係機関に対して意見書を提出していただきますよう請願するものでございます。 何とぞ御採択してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第九号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第十一、「平成三年請願第十号国連「こどもの権利条約」の早期批准を求める
意見書採択を求める請願」を議題といたします。 請願の朗読をを省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……七番松浦君
◆七番（
松浦美佐子君） ただいま上程されました請願第十号国連「こどもの権利条約」の早期批准を求める
意見書採択を求める請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。 児童の権利宣言三十周年、国際児童年十周年に当たる一九八九年十一月二十日、国連総会は、満場一致でこどもの権利条約を採択しました。一九九〇年九月二日に国際法として発効し、九月二十二日日本政府も署名を行いましたが、批准については何一つ明らかにしておりません。 この条約は、思想、良心、集会、結社の自由など、市民的自由を中心にしまして、選挙権、被選挙権を除くすべての権利をこどもに保障する内容となっております。 今発展途上国では、飢餓、貧困など、こどもを取り巻く環境は深刻な状況になっております。我が国におきましても、登校拒否、受験戦争、いじめなど、さまざまな領域におきまして改善すべき問題が山積しております。この条約は、この我が国の現状を、こどもの人権と人間としての尊厳を確立する方向へ大きく転換する契機となるものです。こどもの権利条約を批准した国は、平成三年十一月までのわずか二年の間に百カ国に上っております。三重県議会を初め二十一都道府県、百六市、五特別区、八十四町、二十一村、計二百十六自治体が意見書を採択しております。 当市議会におきましても、御採択くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第十号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第十二、一般質問を行います。 発言通告が参っておりますので、許可することにいたします。……それでは、十八番浜田君
◆十八番（浜田耕司君） それでは、発言通告に基づきまして、一般質問、
企業誘致に対する当局の姿勢ということで順次御質問を申し上げてまいりたいと思います。 この件に関しましては、本日の議案質疑の中で、西村議員からも、また森下議員からも、さらには日本共産党の松浦議員からも、雇用面からいくと、必要欠くべからざるものであると、皆さん方の御賛同を得ているものでございます。そんな立場に立ちまして、当局の姿勢を一つ一つ見解をただしてまいりたい、このように思うのでございます。 この
企業誘致に関しましては、我々市民クラブがこれまで全員、打って一丸となって、力を入れてまいりました。また、私個人にいたしましても、いろんな機会をもちまして、委員会の場であるとか、またこの本会議の場でいろいろと御質問を申し上げ、当局の姿勢をただしてきたところでございます。 そのような取り組みの中で、かつて
企業誘致奨励条例というものが設置され、また昨年、平成二年の三月七日でございましたか、そのときにも
企業誘致の問題で当局に具体的に、日本特殊陶業という固有名詞を挙げて御質問を申し上げました。そういうことがございまして、その後、具体的に話が進んでまいりまして、平成二年の十一月十四日には県を立ち会いとして、協定書が日本特殊陶業と県、伊勢市の間で取りまとめられたところでございます。その協定書を、その当時の新聞記事を参考に、要点だけ申し上げてまいりたいと思います。 新工場は、伊勢市土地開発公社が伊勢市円座町、上野町に開発する円座工業団地に約十三ヘクタールを取得、三年三月ごろ造成を終え、四月に工場、第一期分約七千五百平米の建設に着手。五年四月の操業を目指す。生産品は、電気製品、電気自動車などに使われている圧電セラミックスや、衛生放送用アンテナなどに使用されている誘電体セラミックスなど、生産額は当初年約三十五億円を予定している。投資額は、用地代も含め約二十五億円、雇用面は、当初地元で約百人を採用予定。これに関しまして日本特殊陶業の小川会長は、「第三の素材であるセラミックスを伊勢市の地に根づかせて、地域経済に寄与したい」、このように申し述べられておるのであります。また、そのとき立ち会われました水谷伊勢市長は、「市とその周辺に大きな経済的波及効果があることを確信している」、このように期待を寄せたというふうに新聞報道がなされたのでございます。 これと並行いたしましてといいますか、これと前後いたしまして用地買収にも入られ、用地の方はすべて買収を済ますと。この用地買収に関しましても、地元の方々の非常な
企業誘致に関する御熱意と深い御理解をいただきまして、かつてないようなスピードでこの用地買収が進んでまいったのでございます。 また、当局の担当者の方に対しましても、これも先ほど協定書の中にございましたように、平成五年操業を開始したいという誘致先の日本特殊陶業の意向も踏まえられまして、非常に努力を重ねていただいた。これに対しては、心から敬意を表したいのであります。 また、この調印は、あくまでも紳士協定に基づくものでございまして、法的拘束力はないということは、十分承知をいたしております。しかし、今私ども市民クラブの面々に巷間伝えられますところによりますと、当初日本特殊陶業が予定しておった有効面積から二、三割減ってきておる、こんなようなことが耳に入ってまいりました。またさらには、工期も若干おくれているやに聞いております。今申し上げましたように、
企業誘致といいますのは、かつて私もこの場で何回か申し上げまして、くどいようではございますが、特にこの高速ネットワーク、それから新幹線、空港などの整備促進とデータ通信を初めとする情報化社会の急速な進展に伴い、三大都市から地方都市へというふうな形の中で、時間的距離を縮小することによって、またその中枢管理機能も地方に進出が可能であると、こういったことが自治省の方々のレポートに書いてございます。 また、我々市民クラブ、この
企業誘致、もっと大きな意味で、これまでの伊勢市の姿勢、それから今後の課題ということで、ことしの夏に自治省の役人の方にお願い申し上げまして、夏期研修会を東京にて開催させていただきました。そのときにも、全く同様の講師の方の御指導がございました。これは、もとより私どもも、以前からこの高速道路が伊勢に開通するまでに、こういったことは手がけておかなければならなかったのではないか、そんなふうに確信いたしておりますし、また具体的に今回日本特殊陶業が円座工業団地に張りつく、これは、レディーメードではなくて、工場団地があって来ていただくのではなくて、先方からここへ行きたいというふうなオーダーメードの用地買収なり
企業誘致の取得の方法で、他市とは若干異なっております。しかし、皆さんの努力によって張りついた。こんなことがあるわけでございます。 伊勢市の場合は、そういった立ちおくれにもかかわらず、今回こういった
企業誘致がなされた。この
企業誘致は、かつて伊勢市にない、東証・名証一部上場企業でございますし、資本金も二百二十六億円、従業員数も四千三百五十人、またそういったことで、市民に対してのインパクトの非常に強い
企業誘致でございました。しかし、先ほど申し上げましたように、市側と、それから当初特殊陶業が予定しておった用地面積から徐々に減ってきたということを聞きますと、お互いがちょっとそごがあったのではないか。今回の
企業誘致が失敗しないまでも、双方が描いていたものに大きなずれが出てくるということは、今後の
企業誘致の進出に対し、また先ほども申し上げましたけれども、今回の特殊陶業は第一期分でございます。第二期分への影響、さらにこの問題を話し合いますときに、担当者の方とも話し合わせていただきましたけれども、関連企業からの引き合いもある。そんな中で、この事業が少しでも双方とのそごがあり、大きなずれが出てくるということになってまいりますと、これまで用地買収に快く応じていただいた地元の方々、また先ほど協定式のときに市長の言われた伊勢市民はもとより、その周辺の方々の期待を大きく裏切ってしまうことになってくるのではないかなというふうに、非常な危惧をいたすわけでございます。 あわせて、地域間競争にこれまでおくれをとっておりました伊勢市ではありますが、第二期分、さらに関連企業の受け入れの準備はもう既に現在進められていないことには、なかなか先ほど申し上げましたような誘致先の企業が喜んで伊勢市に来る、こんなような形には非常になりにくいのではないかなというふうに思います。この辺に関しまして、市長、当局の明快な答弁をいただきたいのであります。 さらに、先ほども申し上げましたが、今回その有効面積が狭まってきた。これに対しても、理由がわかっておれば、この際はっきりとさせていただきたいのでございます。 以上で、ここからの質問は終わらせていただきます。どうぞよろしく明快な答弁をいただくようにお願いを申し上げます。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 浜田議員の
企業誘致に対するお尋ねにお答えいたします。 まず最初に、日本特殊陶業株式会社のこのたびの立地誘致につきましては、地権者初め地元関係者の方々の御協力は申すに及びませず、市議会各位の皆さん並びに企業側の格別の御配慮によって成功したのでございまして、この機会をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。 さて、日本特殊陶業株式会社が立地いたします円座工業団地につきましては、用地と用地買収、造成など、同時進行の形で取り組み、また進んでおるのでございます。造成につきましては、平成三年五月二十八日に三重県宅地開発事業の基準に関する条例に基づく承認を受けまして、企業側とも綿密な協議を重ねながら進めているところでございます。 御指摘の円座工業団地の有効面積についてでございますが、有効面積が計画どおりできるだけ広くとるということは、企業側にとりましても望むことでございますし、当然伊勢市にとりましても有利なことですから、できる限り多くの有効面積を確保するように努力をいたしてまいったのでございますが、森林法に基づく環境保全のための緑地の確保、防災のための調整池の設置などの開発協議における指導等により、また県の指導等によりまして、当初予測よりも若干減じまして、遺憾に存じております。企業への土地引き渡しなど、引き続き誠意を持って対処していきたいと考えておりますが、御指摘のように、いずれにいたしましても、こういう
企業誘致ということは、相互の信頼関係が土台になるのでございます。これからの一期工事から二期工事へと進んでいくことを考えますときに、お互いの信頼関係を大切にしながら、十分その辺の意思疎通を図りながら、努力をしていかなければならないと考えております。 次に、先行造成についてでございますけれども、最近の企業立地の動向からも、企業は主に、工業団地として整備済みのところに立地している状況でございますので、地価が比較的安く、造成費も安価が見込まれる地理的条件を見きわめまして、地元関係者の御理解と御協力を得ながら先行取得を行うなど、これらの整備実現に向け取り組んでいく考えでございます。 御承知のように、
企業誘致は、地域活性化と経済的側面から裏づけられるものであり、雇用の増大、若年層の定着、租税収入等、財政面での期待など、経済的波及効果も大きいことから、今回の誘致を起爆剤にいたしまして、これからの取り組みに積極的に取り組ませていただきたいと考えております。 過日も、地元の関係の方々の会合に臨みましたが、いかにこうした
企業誘致に寄せる期待が大きいかということをひしひしと感じたところでございます。日本特殊陶業の誘致を機に、これに関連いたします
企業誘致にも積極的に意欲を燃やして取り組みたいと考えておりますので、議員皆様方の格別の御協力もお願いしたいと思うのでございます。 以上でお答えを終わります。
○議長（
中山一幸君） ……十八番浜田君
◆十八番（浜田耕司君） この用地に関しては、先方の企業側と十分話し合いを詰めながら進めてきたというような御答弁でございました。
企業誘致に関しましては、私、このような記事を読んだことがございます。さきに本田技研の創始者でございます本田宗一郎さん、この方が亡くなられまして、そのときに、いろんな新聞やらテレビなどマスコミで報道がなされました。そのときに、こういったコメントがございました。「本田技研が初めて鈴鹿市に根を張ったときに、それまで本田技研、本田宗一郎さんはいろんなところの自治体を回ったそうでございます。そのときに、非常な接待攻めに遭った。しかし、鈴鹿市では、お茶一杯だけであった。しかし、お茶一杯だけではあったけれども、トップはもとより、その職員の方々が非常な御熱意で、いろんな用地買収やら、それから官庁との手続を進められた。お茶が一杯だけであったがために、私は鈴鹿にその工場の本拠地を決めました」というふうな記事、コメントがございました。私はそれを読ませていただいたときに、非常な感激を覚えたんです。そのトップ並びに職員の方々の地理的条件の違いはありますけれども、その当時の鈴鹿の行政の体制、今の伊勢市の体制、これを考えますと、この差がやはり、この地域格差が出てきたというふうなことも一つの要因ではないかなというふうに考えるわけでございます。 先ほど市長が御答弁の中で、有効面積が減ってきたのは、森林法の関係、あるいは防災上の調整池の関係というふうにお答えをいただきました。この調整池に関しましては、この用地の隣に横輪川という河川がございます。これは県管理の河川でございますが、この改修が未改修のために調整池を大きくとらなければならなかった。それがために有効面積もある面少なくなったと。こういうのは、行政が十分対応できることではないかなというふうに私は思うわけなんです。たとえ県の管理であっても、市長みずから県の方にお出向きをいただきまして、もちろん以前知事は市長の上司であったわけですから、十分政治的な折衝を重ねられて、一刻も早くその河川改修を遂行していただいて、例えばその調整池を少しでも狭められて、有効面積を広げていく、このような政治的なお働きをこれまでやっていただけたのかどうか、その辺のことについても再度お尋ねをしておきたいと思います。 それから、具体的に今回のこの
企業誘致に関連いたしまして、関連企業から幾つか引き合いがあるというふうな形のものが上がっております。先ほども申し上げましたように、本来からいけば、この特殊陶業にしても、
近畿自動車道の延長が決まった時点で進められていなければならなかったやつが、遅きに失したとしても、皆さんの御努力によって張りついていただいた。そんなことを考えますと、この関連企業に張りついていただくためにも、もう既に今からそういったことの手当をしておかないと、なかなか伊勢市内に関連企業を持ってきていただけるということにはなりにくいのではないかなというふうに思うわけです。午前中の西村議員の御質問にもございましたように、近くであれば、度会町であり、玉城町であり、伊勢市内よりも安価な土地が求められる。しかし、伊勢に来ていただくためにはどのような方策を講じていかなければならないかというふうなことも現時点で考えていかないと、どんどん度会町、玉城町というふうなところに、これは広域的な見地で見れば、そういったところに張りついていただくのも結構でございますけれども、市長も先ほどおっしゃってみえましたように、伊勢市の活性化、これに関係いたしますところの
企業誘致とするならば、やはり伊勢市に税金を落としていただいて、そこで伊勢市民の雇用を創出していただくというふうなことが、これは何よりも重要な行政に与えられた課題ではないかなというふうに考えますが、これについての市長の明快な御答弁を再度お尋ねいたしておきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） まず、お答えいたします。
企業誘致の立地的優位性のあるところは、思い切って企業団地造成を進めておいて、進出する企業を待つという方策ができるわけでございます。今日、大変企業立地が進んで、うらやましいほどに栄えておりますところは、以前に大規模な工業団地を用意しておったと、
高度経済成長のときに用意したけれども、低成長になって、非常に長い財政負担を強いられたというところが、今日日の目を見て、今明るい産業立地になっておるわけでございます。 そういうふうな関係でございますけれども、どうしても本市の場合は、立地的な問題はさることながら、社会資本ということで、道路関連事業の整備がおくれておったというふうなこともございまして、なかなか工場団地を整備して、待っておるということが、財政の問題及びリスクの問題等も考えまして、なかなかできなかったわけでございます。今回幸いにも、日本特殊陶業が立地してくださったということは、その会社の責任者が伊勢市出身の方であったという、郷土愛に燃える特別の事情ということもございますが、
近畿自動車道という高速道路が伊勢の方にまで延びてきて、それに伴う関連道路も非常に明るい見通しになってきた、要するに産業基盤が徐々に整備できてきた、企業にとって魅力がある土地になってきた、こういうことが、日本特殊陶業の成功、もちろん地元の皆さんの御協力によってできたわけでございます。私どもといたしましては、こうした先駆けのいいことを機にいたしまして、関連企業ということにつきましては、また具体的に余り承知しておりませんけれども、そういう特殊的な大手企業が進出してくださいますときには、大体関連の企業も後ほど進出してくるというのが常識になっておりますので、それを期待しておるわけでございますが、ただいま浜田議員御指摘のように、そういう熱意、期待を裏切って、そういう企業の進出、誘致に水を差すようなことがあってはなりませんから、十分御忠告は心に入れまして、努力したいと考えております。 日本特殊陶業の場合につきましても、県の開発技術センター等とも、また県とも十分お話をいたしましたが、短期間であるというふうなこと、及び県管理の河川であるということで取り組みがおくれて、こういう結果になっておることも、一つの要因であります。十分御指摘は心に入れまして、これからに生かしたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
中山一幸君） ……十八番浜田君
◆十八番（浜田耕司君） ただいま、県の方とも相談をしてということでございますが、これは市長、やっぱり知事と、こういうことを申し上げますのはあれですが、企業の適地として、松阪の辺で切られておるわけですね。伊勢市の場合は、工場適地として指定はされなおらない。しかしこれは、独自の形で、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、伊勢市とのつながりの中で来ていただいた企業である。そんなことも十分知事にも御認識をいただいて、一刻も早くその河川改修であるとか、県が対応していただける、県の許認可権のあるところは県でございますから、そういった政治折衝を重ねていただいて、なるべく誘致される方、来ていただく企業側にも何とか十分な形で来ていただけるような方式をとっていただきたいと思います。 先ほど御答弁の中に、当初から用地を用意しておくと、例えばこういうことをおっしゃられるんだと思いますけれども、土地開発公社で例えば持つということになると、それの金利とか、いろんなリスクが伴うというふうなことでございます。これは私も十分承知をいたしておりますけれども、やはり難しい難しいというようなことでずっと推移をしていきますと、いつまでたってもそういった企業が張りつけない、また張りついていただけないというふうなことにもなろうかと思いますので、その辺も、進出される企業側と十分打ち合わせもしながら、そういったリスクの伴わないような形で誘致をされるよう、十分知恵を出していただけるようにお願いをしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中山一幸君） 以上で、一般質問を終わります。 お諮りいたします。以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会し、明十日から十八日に至る九日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る十二月十九日午前十時から継続会議を開きたいと思いますが、さよう取り計らいまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう取り計らうことに決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって散会し、明十日から十八日に至る九日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る十二月十九日午前十時から継続会議を開きます。 それでは、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 右会議の顛末を録し、ここに署名する。 平成三年十二月九日
伊勢市議会議長
中山一幸 伊勢市議会議員
松浦美佐子 伊勢市議会議員
池田ミチ子...